「沖縄の米軍基地を東京へ引き取る」ことを公約に、今夏の参議院選挙で出馬した右翼女性がいる。中村之菊（なかむら　みどり）氏である。中村氏は国内にある米軍基地の約７割が沖縄に集中している。沖縄の負担を国民みんなで分け合うことは当然のことであると主張し、その切っ掛けをまず官庁街・国会がある「東京へ引き取る」ところから始めるという。中村氏が立ち上げた政党名が「沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党」である。
　中村氏は沖縄の米軍基地に対して根本的な勘違いをしている。沖縄の米軍基地は日本を防衛することが目的ではない。だから、東京などの本土に移設すると沖縄米軍基地の本来の機能が失われてしまう。
　日本の防衛の中心は自衛隊である。自衛隊基地は米軍基地よりはるかに大きい。自衛隊と在日米軍で日本の防衛は十分である。沖縄の米軍基地を本土に移設しても防衛力はわずかに増すだけである。軍事的に沖縄の米軍基地を本土に移設する理由はない。むしろ、軍事的には移設しない理由が大きい。

　沖縄の米軍基地は日本復帰する前からあった。米国が統治していた時には沖縄の米軍基地が日本を防衛するのが目的であると言われていなかった。そもそもが日本の法律に束縛されないで米国が米軍を自由に動かす目的で沖縄を日本から切り離して統治し、米軍基地を建設したのである。沖縄の米軍基地が日本防衛を目的にしていなかったのは明らかである。
　沖縄の米軍基地の目的ははっきりしていた。それが分かるのが下の地図である。
　米国と対立関係にある社会主義国家ソ連、中国の拡大を食い止めるために米国は沖縄の米軍基地を設立したのである。
　１９５０年に社会主義ソ連のスターリンの支援によって北朝鮮は南朝鮮に侵攻し９５％を支配した。米軍などの連合軍によって支配地を奪回した。社会主義ソ連、中国は軍事力によって支配地を拡大していた。社会主義の拡大を防ぐために米国は沖縄に米軍基地を設置したのである。
　朝鮮戦争、ベトナム戦争では沖縄の米軍基地から戦闘機や兵士が戦地に向かった。

　沖縄の米軍基地はロシア、中国の拡大を防ぐのが目的で会って日本を守るのが目的ではない。
　嘉手納飛行場や普天間飛行場を東京に移設したら、目的を果たすことができない。東京移設はありえないことである。

　日米戦闘機５２機が６、１１、１２日の３日間、大規模訓練を行った。訓練の目的は中国・ロシアへの抑止力を示すことである。ロシアがウクライナ侵攻してから嘉手納飛行場の騒音がひどくなっていた。それが日米合同訓練の準備だったのだ。
　沖縄の米軍基地はロシア、中国のアジアの国々への侵略を防ぐために存在しているのだ。東京などの本土に移設すればアジア防衛の戦力ダウンになるのである。本土への移設はするべきではない。言うまでもなく日米両政府には移設する気はない。

　中村氏が沖縄の米軍基地を東京に移す理由は日本国内にある米軍基地の約７割が沖縄に集中していることである。米軍基地の存在は国民の負担であり、沖縄が７割も負担している。沖縄の負担を国民みんなで分け合うことを中村氏は主張している。国民全体で負担する切っ掛けをまず官庁街・国会がある「東京へ引き取る」ところから始める目的で。「沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党」をつくり参院選に立候補したのである。
　中村氏にとっての在日米軍は日本防衛のために存在するものである。日本以外のアジアの民主主義国家を守る存在ではないのである。このことが右翼と米国の違いである。
　ウクライナ戦争で分かったように米国は民主主義国家を徹底して支援する。米国の経済、兵器の惜しみない援助によってウクライナはロシアの侵略と戦っている。ウクライナ戦争で分かるように沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和を守るために存在しているのだ。

　沖縄の基地を本土で引きとるという運動は中村氏が初めてではない。数年前から沖縄で始まっている。米軍基地を沖縄に押しつけるのをやめて、基地問題を日本全体の問題として考え、本土に引き取ろうという運動である。運動をしている市民団体は本土各地にあり団体は全国ネットワークで連携している。全国的な運動である。
　市民団体は沖縄県をのぞいた全国の都道府県議会や１７００の市町村議会に陳情書を送った。
〇沖縄を「捨て石」にした差別的な安全保障政策をやめること
〇辺野古新基地建設を断念すること
〇普天間飛行場を本土に引き取り、日本全体で問題解決する　　　　　　　　　　　　　　　　
という内容である。陳情書の内容を見れば市民団体が左翼であるのは明らかである。
左翼と右翼は沖縄の米軍基地を本土に移すことで一致している。米軍に対しては左翼と右翼が同じ考えであるのは左翼と右翼に共通するものがあるからである。両者には米国に協力に存在する民主主義イデオロギーがないのだ。だから、アジアの民主主義を守る考えが欠落している。
　韓国、台湾、フィリピンは議会制民主主義国家である。米国はウクライナと同じように３国もロシアや中国の侵略から守る。そのために沖縄の米軍基地は存在するのだ。左翼と右翼には米国のようにアジアの民主主義を守る考えがない。日本防衛のためだけに沖縄の米軍基地はあると考えている。だから、本土への移設を考えるのである。
３０年前の１９９２年にフィリピンの米軍基地は撤去された。沖縄の米軍基地はますます重要な存在になったのである。今はフィリピンで反政府ゲリラとの戦争が怒れば沖縄の海兵隊がフィリピンに行き政府軍を援助している状況である。

左翼と右翼には民主主義イデオロギーが存在しない。それが明らかになったのが沖縄米軍基地の本土移設論である。

那覇市以外の民意は辺野古移設容認だったのに那覇市によって反対が民意になった　　

沖縄の参議院選は
伊波洋一氏（７０）２７万４２３５票
古謝玄太氏（３８）２７万１３４７票
であった。
わずか２８８８票の得票差で伊波氏が当選した。２８８８票差がついたのは那覇市が原因である。那覇市では、伊波氏の票が古謝氏の票を３２３０票上回った。と言うことは那覇市以外の得票では３４２票古謝氏が上回っていたのである。伊波氏は那覇で逆転したのだ。つまり、那覇市以外の県の民意は辺野古移設容認ということになる。
参院選の結果から見れば辺野古移設の賛否は五分五分になったといった方が正しいだろう。反対派が伊波氏の当選を理由に移設反対が民意というなら、市町村別の投票数を根拠に那覇市以外は移設反対であると反論すればいい。

６年前の参議院選の伊波洋一氏の得票は３５万６３５５票だった。今回の参院選では８万２１２０票も減った。伊波氏の支持票は激減したのである。

自民党の古謝候補は沖縄で政治活動をしたことがない無名の新人である。無名の新人が辺野古移設容認を宣言して立候補したのだ。移設反対が民意であるのだから当選するのは困難だ。困難だと知りながら古謝氏はあえて辺野古移設賛成を公約にして立候補した。古謝候補は自民党本部が送り込んだ刺客なのだ。当選が目的ではない。辺野古移設賛成をはっきりと選挙公約するためだ。自民党県連は辺野古移設に賛成でもなければ反対でもないという中途半端な方針である。そんな自民党県連に移設容認をさせるために自民党本部が送り込んだ刺客が古謝氏である。自民党本部は選挙に勝つことより自民党県連が辺野古移設に明確に賛成することを強要してきたのである。古謝氏は自民党県連への刺客であった。

伊波氏は無名の立候補に８万２１２０票も減らして接戦になった。左翼が頼みとしてきた辺野古反対の神通力は消えた。そのことを自民党県連は感じただろう。自民党県連は辺野古移設賛成を公言して知事選を闘っていくだろう。

移設反対の知事、議員が辺野古移設を阻止することはできない　日本は議会制民主主義国家だから　

　辺野古移設は政府、県知事、名護市長の合意があり、すでに政治決着がついている。県知事や沖縄県の国会議員が移設に反対しても辺野古移設を止めることはできない。
　辺野古移設反対を掲げた故翁長氏が知事選で圧勝し、移設反対の国会議員も圧勝したが辺野古移設を止めることはできなかった。故翁長知事後継者であるデニー知事になっても辺野古移設工事は着々と進んでいる。
　日本は議会制民主主義国家である。民主主義のルールで決まった辺野古移設を県知事や１部の国会議員が覆すことはできない。翁長氏が知事になってからデニー知事までの８年間でそのことが明々白々になった。
　辺野古移設を止めるには反対派が国会の過半数を制しなければならない。しかし、今回の参議院選では自民党が圧勝した。移設反対の先頭に立っている共産党は２議席減らし、社民党１議席確保するのが精いっぱいだった。国会で辺野古移設を阻止するのは不可能である。国会以外で辺野古移設を止める方法として辺野古に１万人以上の反対派を結集させて移設工事を実力で阻止することである。しかし、辺野古に集まるのは１００足らずの老人たちであり、実力で阻止することは不可能である。不可能でありながら移設反対運動を展開している原因は反米主義のイデオロギーにある。
　共産党、社民党は反米主義であり、沖縄の米軍基地すべてを撤去することを目的としている。沖縄は共産党、社民党の勢力が強い。両党はあらゆる方法を使って辺野古移設を阻止しようとしている。海上に移設しようとした時は測量やぐらを占拠して測量を阻止し、海上移設を断念させた。実力行使で海上移設を阻止したのである。ただ、辺野古移設には１万人の反対派を集めなければならない。それは実現不可能である。実力で阻止することはできない。だから、選挙や法律で辺野古移設阻止運動を展開している。選挙、法律は議会制民主主義ルールだから、国会を過半数で制する以外に辺野古移設を阻止することはできない。参議院選挙、知事選が辺野古移設に影響することは全然ない。共産党、左翼の反米イデオロギーは議会制民主主義日本には通用しない。