衆議院３補欠選挙で興味あるのは東京、長崎の維新と立民の得票

東京１５区、島根１区、長崎３区の３つの補欠選挙が３日後に行われる。マスメディアは３補選の結果が総選挙につながると予測している。立憲民主の候補が有利であり、政権交代を予想しているマスメディアが多い。マスメディアが政権交代を予想することができるのは保守と左翼を区別していないからである。マスメディアのいう政権交代は立憲民主を中心とした野党が過半数の議席を獲得して与党になることである。立憲と連帯するのは共産、社民、れいわの左翼政党である。保守の維新、国民は連帯しない。立憲中心の４党が過半数になるのは不可能である。だから、立憲が政権交代をすることはない。３補欠選挙は政権交代の予測にならない。
興味があるのは東京と長崎の維新と立憲の得票である。それは総選挙の得票のさんこうになるからだ。総選挙で維新が立憲より多数の議席を確保してほしい。

デニー知事　民主主義ルール破りを全国知事会に仕掛けた

　デニー知事は全国知事会に知事判断を国が取り消す「裁定的関与」の見直しを求めた。「裁定的関与」とは都道府県知事の判断を国が取り消すことができる「裁定的関与」の仕組みである。デニー知事が「裁定的関与」見直しを提案したのは辺野古移設工事で県が埋め立て承認を撤回したあとに、国がこの処分を取り消し、埋め立て承認を取り戻したことを問題にしたからだった。デニー知事は県が埋め立て承認を撤回すれば国は撤回するべきであり、県の承認撤回を覆してはならないと主張しているのである。

　デニー知事は県が辺野古埋め立てを承認すれば埋め立て工事をやり、県が辺野古埋め立ての承認を取り消せば埋め立て工事をストップしなければならないと主張しているのである。デニー知事は埋め立て申請を許可しなかった。すると国は裁判をして裁判に勝ち、県が許可しない埋め立て工事をやった。

　政府は辺野古埋め立てを仲井間元知事と合意した。合意したから政府は埋め立ての計画を立て、埋め立てを県に申請し、県の承認を得て埋め立てを始めた。埋め立ては公有水面埋立法があり、埋め立て法に則って埋め立てをしなければならない。埋め立ての申請内容が埋め立て法に違反していなければ県は承認しなければならない。承認しなければならないのに承認しないのなら政府は訴訟を起こし裁判をする。それが民主主義のルールである。
民主主義のルールをデニー知事が守ったなら承認をしていた。ところがデニー知事は承認しなければならないのに承認しなかった。だから政府は裁判を起こした。裁判で県は敗北した。

　仲井真知事が辺野古移設に反対で、辺野古埋め立てに合意しなかったら、辺野古の移設工事はなかった。県が合意しないのに政府が勝手に移設工事をするのは許されないからだ。仲井間知事が辺野古埋め立てに反対で、埋め立てに国と合意していなかったなら、国の埋め立て工事をストップするようにデニー知事が裁判をすれば、県が裁判に勝ち、埋め立て工事はストップしていた。しかし、仲井間知事は辺野古埋め立てを国と合意した。だから、デニー知事が埋め立てに反対することはできない。
デニー知事は仲井間元知事が移設工事に合意したことを隠している。合意したことを隠して、県が承認しないのに政府が移設工事を強引にやったというイメージをつくっているのである。

仲井真元知事が辺野古埋め立てに合意したから政府は埋め立て計画を進めた。しかし、２０１４年に知事になった翁長知事は辺野古移設に反対した。政府の埋め立て工事申請を承認しなかったのだ。デニー知事も翁長知事と同じく埋め立て申請を承認しなかった。しかし、裁判では翁長知事、デニー知事はすべて敗北し、埋め立て工事は進んだ。民主主義ルールに則った政府にデニー知事は敗北したのである。

　デニー知事は自民党政府の埋め立て工事申請を承認しないことで自民党政府と闘っていると思っているが、本当に闘っているのは自民党政府ではない。日本国家の法律である。辺野古移設を阻止するには仲井間知事の時に辺野古埋め立てに反対するべきであった。仲井間知事が反対し、翁長知事、デニー知事が反対し続ければ辺野古移設は阻止できていた。静岡県の川勝知事はリニア中央新幹線の静岡工区の着工に反対し、着工を許可していない。そのためにリニアの静岡工区を着工していない。県知事には反対する権利があり、反対すれば政府は着工できない。着工に同意しない限り着工することはできない。辺野古移設も静岡県と同じように知事が反対そし続けていれば埋め立て工事はしていなかった。沖縄県は仲井間知事が移設工事に国と合意した。合意すれば知事が一方的に反対することはできない。知事は移設に反対する権利はなく、工事を阻止できない。それが議会制民主主義日本のルールだ。

　仲井真知事が合意した辺野古移設を次の翁長知事が反対して移設をストップさせることができるなら、辺野古移設の権限はすべて県知事にある。政府は仲井間知事との移設合意は仲井間知事だけとの合意であり、次の知事が反対すれば移設はできない。知事に自治体の運営権利はあり、国には権利がないのであれば政府は長期的な計画を立てることができない。それでは日本国がバラバラになり、滅んでしまうだろう。

　国と地方自治体が合意すれば一方的に地方自治体が合意を破棄することはできない。ところが翁長知事は仲井間知事が行為した辺野古移設に反対し、埋め立ての承認を取り消した。知事が埋め立て承認を取り消すことができるのは埋め立てが違法であり、海を汚染させる場合に限る。埋め立てが公有水面埋立法に則り、汚染させないときは知事は埋め立てを承認しなければならない。翁長知事は政府のなんの違反もしていない辺野古埋め立ての申請を取り消した。政府は訴訟し裁判をした。当然のことながら翁長知事は敗北した。そのことを朝日新聞のデジタル記事で述べている。。

朝日新聞デジタル記事
辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定　最高裁が判決
千葉雄高　２０１６年１２月２０日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を退けた。県側の敗訴が確定した。裁判長、小貫芳信判事、山本庸幸判事、菅野博之判事の４人の裁判官全員一致の意見。これを受けて政府は、中断している埋め立て工事を近く再開する方針だ。
　辺野古移設に必要な沿岸部の埋め立ては、２０１３年に仲井真弘多（ひろかず）・前知事が国の申請を承認したが、翁長知事が昨年１０月に取り消した。国は取り消しを撤回するよう是正指示を出したものの、翁長知事が応じなかったため、従わないことは違法であることの確認を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。
　訴訟では、県知事が過去にした承認処分をどのような場合に取り消せるかが争点になった。第二小法廷は、元の処分が違法・不当と認められなければ取り消せないと判断。今回のケースで仲井真前知事の承認が適正だったかを検討した。
　前知事は普天間の危険性除去を喫緊の課題と位置づけ、辺野古沿岸の埋め立てによって住宅地の上空の飛行が避けられることを考慮していた、などと指摘。環境への影響も検討した上で埋め立てを承認しており、「判断の過程や内容に不合理な点はない」と認めた。
　その上で、翁長知事による承認取り消しは「問題のない前知事の承認を、違法として取り消したもので違法だ」と結論づけた。
　埋め立て承認をめぐる国と県の権限について、９月の福岡高裁那覇支部判決は「国の計画が不合理でなければ知事は尊重すべきだ」と判断。「普天間の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」と述べていた。この日の最高裁判決は、こうした点には触れなかった。（千葉雄高）
　　　　　　　　　朝日新聞デジタル記事
　仲井真知事の辺野古埋め立て承認は合理的であり適正であったことを最高裁も認めている。翁長知事が埋め立てを承認しないことは違法である。
　デニー知事は辺野古埋め立てで県が承認撤回したのを国が取り消したことを問題にして「裁定的的関与」の仕組みの見直しとその改善策を提案した。しかし、国の合法の埋め立て承認申請をデニー知事は許可しなかったのだから翁長知事が違法であったようにデニー知事の承認拒否も違法である。デニー知事は違法を国の「裁定的関与」を口実にして正当化しようとしている。デニー知事の埋め立て申請の承認拒否を国が裁判で覆したのは「裁定的関与」とは関係のない問題である。

米国の莫大な軍事支援が決定　ウクライナは独裁プーチンに勝つ

米下院は20日、ウクライナ支援のための法案を超党派の賛成で可決した。これでウクライナへ約６１０億ドル（約９．４兆円）の莫大な軍事支援が確実になった。英国もウクライナにミサイル１６００発など　１千億円の最大規模の追加軍事支援を決めた。これで劣勢を跳ね返しロシア軍を撃退するだろう。よかった。ほっとした。

ウクライナ戦争は独裁プーチンロシアと民主主義ウクライナの戦争である。ＮＡＴＯや他の民主主義国家が支援したので、ウクライナからロシア軍を排除するのは確実と思っていたが予想に反してロシア軍が優勢になっていった。原因はＮＡＴＯや米国の軍事支援の停滞である。軍事力で劣っているウクライナは次第にロシアの攻勢に押されていった。
米国の軍事支援でウクライナ軍は強固になりロシア軍に勝利する。ウクライナの勝利はプーチン独裁を崩壊させる。