Å１予測では第７波のピークは８月６日となっている。多くの専門家も８月上旬がピークだと予想している。

　なぜ、８月上旬がピークなのか。その理由を知りたいが理由を説明する専門家はいない。減少に転じるには原因があるはずである。なぜ減るのかの説明をしなければならないのに専門家はしない。予想するだけである。

　第５波までの感染が減少した原因ははっきりしている。政府が緊急事態宣言を実施したからである。第６波も政府がまん延防止を実施したから減少した。
コロナ感染が減少したのはまん延防止、緊急事態宣言を実施したからである。それ以外の原因はない。
　第７波が感染減少するには緊急事態宣言を実施する以外にはない。実施しなければ感染の減少はない。実施しなければ専門家が予想するピークはやってこない。
　政府が８月６日前に緊急事態宣言を実施しなければ６日のピークはやってこない。感染は増加していく。８月後半には３０万人から４０万人に達するだろう。
　感染専門家は感染拡大を押さえる専門家と思っていたが全然違っていた。専門家は感染の原因や感染力については専門であるが、感染を減少させることについては無知である。コロナ感染について調べている間に知った。信じられないことであるが真実である。

日本感染症学会は軽症者は医療機関で検査しないことを主張している。検査しなければ感染が拡大していくのは確実。軽症、無症状者を検査しないことから沖縄の感染爆発は起こった。専門家は感染拡大を提案している。

統一教会問題から分かること　自民党が与党であり続ける　　

安倍元首相の銃撃事件をきっかけに白日の下にさらされた自民党議員と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）との親密ぶりである。イベント出席や講演、献金授受などが明らかになった。統一教会の選挙動員、投票の割り振りなど自民党と統一教会の関係がズブズブであることが明らかになってきた。テレビ局は政権との「癒着」を次々と暴露し、ジャーナリストの自民党批判が連日マスコミを賑わしている。岸田政権の支持率はら１２．２ポイントも急落した。共産党は８月３日召集の臨時国会でこのことを究明していくと宣言している。
統一教会問題で明らかになったのは自民党は支持票を確保するのを最優先している政党であることだ。票を確保するためなら霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団である統一教会とも親密な関係になるのである。とにもかくにも選挙に勝って政権を握ることを最優先にしているのが自民党である。
政権の座に居座るためには左翼とも手を組むのが自民党である。
１９９４年（平成６年）に自民党は社会党・新党さきがけと連携した。連携した理由は政権を握るためである。４０回衆議院議員総選挙で自民党は過半数を確保することができなかった。政権を握るためには他の政党と連携しなければならなかった。自民党は社会党と連携したのである。社会党は左翼である。自民党とはイデオロギーが違う。政権の座につくためには左翼イデオロギーの社会党とも連携するのが自民党なのである。
自民党は自社さ連立。自自公連立、自保公連立、自公連立と政党を代えながら連立を続けた。連立の変化は自民党が政権の座を維持するためであった。自民党は単独で過半数を確保できない状態では他党と連立して過半数を確保して与党になることに執着した。
連立するということは他党の政治を認め、政策で妥協をしていくことになる。そのことを承知で自民党は他党と連立していったのである。自民党は自党の政策に固執することはなく、他党との妥協を進めた政党である。妥協することによって与党であり続けたのである。

　議会制民主主義は国会の過半数の議席を確保した政党が与党となり政権を握る。それは国民の過半数の支持によって政治が行われるということである。自民党が他政党と連立したのは自民党単独では国民の過半数支持を確保するのができなかったからである。自民党は国民の過半数の支持を得るために連立したのである。
　自民党は国民の過半数の支持を得ること執着した政党である。自民党は統一教会だけでなく他の宗教団体や市民団体とも密接な関係を築いた。支持票を確保するために。
　統一教会などから確保できる票はわずかである。与党になれるほどの票を統一教会から確保することはできない。与党になれる票を確保するのに一番重要なものは政策である。国民が支持する政策を実施することが与党になれるか否かを左右する。与党になるには国民が支持する政治をやることだ。
　国民が政策によって政党への支持不支持をすることが如実に表れたのが小泉首相から第二次安倍首相までの歴史である。
２００１年（平成１３年）小泉首相が誕生した。「自民党をぶっ壊す」と宣言した小泉首相は次々と政治改革をやり、斬新な経済政策を実施していった。小泉首相の政治を国民は支持し、自民党の支持率は上昇した。
２００６年（平成１８年）に安倍晋三氏が首相になり、小泉政権を引き継いだが、安倍首相は小泉政権の政治を継承しなかった。安倍政権の政治は国民に支持されなかった。
２００７年（平成１９年）の第２１回参議院議員通常選挙では自民党・公明党が議席を大きく減らし、民主党に参議院での比較第１党を許した。
　安倍首相の次に福田康夫、麻生太郎が首相の座に就いたが国民に支持される政治はしなかった。２００９年（平成２１年）の第４５回衆議院議員総選挙で、自民党・公明党は大敗した。民主党・社会民主党・国民新党による民社国連立政権が成立した。
鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の３人が首相の座に就いたが失政が続き、国民の支持を失った。２０１２年（平成２４年）に第４６回衆院選で民主党は大敗した。自民党は絶対安定多数を超える２９４議席を獲得した。
再び安倍氏が首相になった。第二次安倍内閣は第一次安倍内閣の時とは違って、次々と政治・経済改革を行い、停滞していた経済を復興させた。安倍内閣は国民に高く評価され、解散するまでずっと支持され続けた。

統一教会と自民党の関係がマスメディアで連日報道され、そのために自民党への信頼は落ち、岸田政権の支持率は１２ポイント下がった。しかし、自民党の政治への支持が下がったわけではない。自民党が政策に失敗して国民の支持が下がらない限り自民党が政権の座から落ちることはない。今のはバラバラである。国民の支持率はとても低い。自民党の支持率が落ちたからと言って野党の支持率が上がる確率は低い。自民党政権がつづくだろう。自民党と五分に闘える政党が現れるのはいつのことやら。野党改革が必要だな。

緊急事態宣言を実施するまで専門家のアホな発言が踊りまくる
　菅政権の第５波のコロナ対策で２万５００人の感染を１が月で数百人まで下げた。そして、２カ月以上も数百人の低い感染状態が続けさせた。ワクチン接種も着実に増えていった。だから、コロナ感染は低い状態がずっと続くと思っていた。ところが違った。第６波は１カ月以内で第５波の４倍である１０万人に達した。そして、第７波では２０万人を超え、世界最多となった。すると政府のコロナ対策を批判する専門家たちがぞろぞろと登場した。
専門家らは効果的なマスク着用や換気対策などの呼び掛けを強めることを提言している。え、世界で最初にマスク着用を始めたのは日本である。換気対策も三蜜対策として最初から政府が国民に呼びかけた。専門家らのマスク着用、換気対策はすでに政府がやっていたものであり提言にならない。提言にならない提言をする専門家たちである。
専門家は「接触感染はまれであることは世界の科学的なコンセンサス（共通認識）になっている。接触感染と飛沫感染を重視し、消毒の徹底を過度に強調する日本の基本的感染対策は世界とずれている」ともっともらしい詩的をしている。スーパーのレジ係が感染したり、病院の看護師やライブハウスの演奏家が共同でキーボードを使ったために感染した。間接接触でも感染するのがコロナである。それを避けるために消毒をする。世界の科学的認識にはないかもしれないが日本のクラスター対策班の科学的認識には存在する。だから、日本は世界に比べて圧倒的にコロナ感染が少なかった。第５波までの日本は感染が世界に比べて圧倒的に低かった。この真実を専門家は無視している。

２０２０年０４月１２日
日本
感染者　６７９３人
死者　　１３３人
米国
感染者　５１万４４１５人
死者　　１万９８８２人
スペイン
感染者　１６万１８５２人
死者　　１万６３５３人、
フランス
感染者　１２万９６５４人
死者　１万３８３２人、
英国
感染者　７万８９９１人
死者　　９８７５人
ＷＨＯ（世界保健機関）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１０日、ジュネーブで記者会見し、日本の新型コロナウイルスの対策について「クラスター（感染者集団）の追跡調査を組織的に行い、非常に優れたデータを取っている」と高く評価した。しかし、評価するのが遅すぎる。(日本の専門家は全然評価しない)
クラスター対策班によるクラスター潰しがあるからこそ日本の新型コロナ感染者と死者を押さえることができたのである。
　　　「内なる民主主義２３」２０２０年３月出版
日本の感染、死者が世界で非常に少ないのはなぜか。そのことに興味が湧いて、コロナ問題を追及してきた。日本は第５波まではずっと低かった。日本のコロナ対策が世界で一番優れていたのてぁる。ところがこの真実に専門家はそっぽを向く。そっぽを向くのは専門家が学び信じている空気感染論とは日本のコロナ対策が違っていたからである。

専門家は「飲食店を介した感染は少なく、全体の感染状況を改善するのに効果が少ないものに対して強い規制をかけるのは法的に問題だ。政府は不合理な対策ばかりを選択してきたと言わざるをえない」と、飲食店への効果がないと主張している。だが、飲食店を規制する緊急事態宣言によってコロナ感染を減らしたのはまぎれもない事実である。まん延防止、緊急事態宣言だけが感染を減らしたのだ。ところが専門家は効果が少ないと断言するのである。飲食店規制によって感染が激減したことが事実であっても専門家は否定するのである。否定する原因は彼らが学んだ専門書にある。専門書には空気感染論だけがありクラスター感染論はないのだ。

愛知県立大の清水宣明教授（感染制御学）は「公的機関が流行当初に空気感染（エアロゾル感染）を否定してしまったことが問題で、今に響いている」と、誤りを認めない国や感染研、政府分科会の姿勢を疑問視した。清水教授は理解していない。コロナ感染は空気感染であることは最初から指摘している。しかし、コロナはインフルエンザのように感染力は強くなく、密室などのクラスターで感染することを発見した。だからクラスター対策班を厚労省に設置してコロナ対策をした。
感染専門家のほうがインフルエンザとコロナの違いを理解していない。コロナを空気感染のみで判断しているのが専門家である。愚かな専門家である。
緊急事態宣言をするまではコロナ感染は高い状態が続く。専門家の発言がますます激しくなっていくだろう。