憲法改正を認める保守が３分の２になった　共産党・左翼の衰退は止まらない　　

「憲法改正の議員が衆参で３分の２以上になった時に共産党、左翼の消滅への一日がはじまる」
７月７日のブログの最後の文章である。
１０日に参議院選挙があった。自民は８議席増え維新も６議席増えた。公民、国民は２議席減らしたが４党では１０議席増えた。４党で３分の２を超える議席になった。憲法改正が可能になったのである。今日から共産党、左翼の消滅への始まりである。といっても国民投票するまでに２カ年近くかかるだろうし、憲法で自衛隊が認められてからの共産党、左翼の消滅であるから消滅がはっきりするのは４、５年後である。またまだ先のことである。

今回の参議院選の結果を検討してみよう。
自民１１９（+８）と自民党だけで過半数を超えた。公明党２７(‐Ⅰ)とⅠ議席減ったが与党は安定多数になった。注目するのは与党の安定多数ではない。憲法改正に賛成の議員が３分の２を超えるか否かである。与党だけでは３分の２を超えることはできない。超えるためには野党で憲法改正に賛成である維新の会と国民民主の議席が必要である。選挙で維新は２１（+６）となり、国民民主は２議席減ったが、維新、国民を合わせると３分の２を超えた。これで憲法改正に大きく前進した。

自民８議席、維新６議席増えた。保守は全体で１０議席増えた。。保守は議席が増えた一方で左翼は減った。
立憲は６議席、共産党は２議席減らしている。保守は１０議席増え、左翼は８議席減ったのが今回の参議院選挙である。共産党と左翼の衰退は明白である。
れいわ⒊、Ｎ党Ⅰ、参政Ⅰ議席増えたが、三党の議席は立憲や共産党の議席を奪ったのであり、与党の議席を奪ったものではない。野党は政党が増え、新野党の議席は増えたが野党全体の議席は増えなかった。原因は共産党、立憲民主が議席を減らしたからである。議席を減らしたということは国民の支持を失ったということである。なぜ、共産党、立憲民主は国民の支持を失っているか。国民の望む政治と共産党、立憲民主の政策とは何が違うのかを問題にするべきである。共産党、立憲民主が国民の望む政治をしない政党であることを明らかにし、国民の望む政治を提示するのが重要な課題である。しかし、共産党、立憲民主が国民に支持されない原因を解明しようとしないのがマスコミ、ジャーナリスト、学者たちである。

中林美恵子早稲田大教授は今回の参議院の結果に対して　「野党がバラバラだった、これで勝てるわけがない」と敗因の原因は野党がバラバラであると指摘している。バラバラであってもそれぞれの政党が国民の指示する政策を掲げていればそれぞれの政党の議席は増えたはずである。実際野党である維新は６議席増やしている。バラバラであることが敗因の原因とはいえない。
バラバラであってもそれぞれの政党が国民に支持されていたら野党全体で過半数の議席になる可能性はあるのだ。もし、野党全体で過半数を超えれば共闘して与党になることができる。欧州では複数の政党が共闘して与党になっている。参院選で野党がバラバラだったから敗北したという中林教授の判断は間違っている。中林教授はバラバラのままでは自民党に勝てるわけがない。このままでは、いつまでたっても野党は野党のままであると述べているがバラバラだから野党のままであるとは言えない。国民に支持されないから与党になれないのだ。
中林教授はバラバラだから自民党に勝てないと述べているがバラバラである原因を説明していない。専門家なら原因を解明し説明するべきである。

中林教授は米上院予算委員会補佐官を経て、２００９～１２年に民主党の衆院議員であった。中林教授は米国の二大政党を体験している。であるなら中林教授は米国の政党と日本の野党の違いに注目して違いを解明するべきである。米国では日本の野党のようにバラバラにならない。米国の政治家であった中林教授は野党のバラバラの原因を解明し、バラバラにならない野党づくりをアドバイスするべきである。しかし、やらない。
バラバラであるのは偶然ではない。必然である。バラバラの原因は共産党と左翼にある。
共産党と旧社会党は同じ左翼であったが共闘はしなかった。それが今も続いている。同じ左翼でありながらイデオロギーが違うからである。野党がバラバラである原因の第一は共産党と立憲民主内の左翼の対立にある。共産党と旧社会党の左翼の対立は今もつづいているのだ。そして、野党がバラバラである第二の原因は共産党と左翼が維新の会を右翼と決めつけて敵対視していることにある。野党がバラバラであるのは左翼同士の対立、左翼の保守への敵対視が原因である。専門家はこのようなことに目を向け日本政治の正常化のために野党批判を展開するべきである。
バラバラな野党の中で着実に国民の支持を増しているのが維新の会である。共産党、左翼の衰退と保守維新の会の拡大がこれからの野党の流れである。

憲法改正が実現すれば　共産党・左翼は消滅の危機に

　自民、公明の与党に、改憲論議に積極的な日本維新の会、国民民主を加えた４党を合わせると、参院で改憲発議に必要な３分の２（１６６議席）を超える可能性が強まっていることが朝日新聞の世論調査で判明した。
　すでに衆議員では３分の２を超えている。今まで衆参両議院で３分の２を超えたことはなかった。だから、国民投票をしたことは一度もなかった。１９４７年日本国憲法が施行されてから７３年目で初めて国民投票ができる状態になったのである。
　戦後の日本は保守の自民党、左翼の社会党、共産党の三政党があり、社会党と共産党は自衛隊の軍隊化に反対だったので自民党の自衛隊を軍隊にする国民投票に反対してきた。自民党・公明党だけで３分の２の議席を確保はできなかったので国民投票は共産党、左翼の反対て実施することはできなかった。しかし、共産党。左翼を支持する国民は減り続けた。そして自民党以外の保守政党が誕生した。保守政党は徐々に議席を確保していった。
次第に野党の中に保守議員が増えていったのである。
　野党の維新の会、国民民主は保守である。両党は議席を延ばしてきた。二党は憲法改正に賛成である。二党を加えると衆参両議院で３分の２以上の議席に達する可能性が高くなった。

　日本は議会制民主主義国家である。国民が選挙で議員を選び、議員が国会で法律を制定する。しかし、憲法だけは国民が直接制定する。憲法制定の国民投票こそが国民主権の原点である。
時代は徐々に変化すろ。時代の変化に合わせて憲法を改正する必要がある。７３年間も国民投票がなかったことがおかしい。日本の政治家の怠慢である。

　自民党は自衛隊を軍隊にするために憲法改正をめざして国民投票を実現しようとしている。自民党の初めての憲法改正提案が自衛隊の軍隊化である。しかし、自衛隊は軍隊であり憲法違反だと主張している共産党、左翼は国民投票に反対している。しかし、共産党が国民投票に反対するのは間違っている。
　国民投票は国民が直接国の最高の法律である憲法を制定する行為である。憲法は国会議員が制定することはできない。国民だけが制定することができる。自衛隊を軍隊にするか否かを国民が決めるのが国民投票である。国民投票で国民が憲法を制定するのが国民主権であり、民主主義の原点である。国民投票に反対することは国民の憲法制定の権利を否定することになる。国民主権にたてつく行為である。共産党、左翼は国民主権にたてついているのである。

　共産党、左翼がやるべきことは国民投票に反対することではない。国民投票に賛成した上で、自衛隊の軍隊化に反対する理由を国民に理解させて、国民投票で軍隊化反対を勝ち取ることである。ところが共産党、左翼は国民投票に反対し、国民投票をさせないことで自衛隊の軍隊化を阻止しているのである。共産党、左翼の国民投票反対は国民から憲法制定の権利を奪っている。国民投票を阻止することは国民主権を奪うことであり、国民から民主主義を奪うことである。
共産党、左翼政党はロシア革命によってに日本に誕生した政党である。日本の議会制民主主義制度の中で設立した政党ではない。１００年前にロシア革命を成功させて共産党一党独裁の社会主義国家を設立したことに感動し、日本でも革命を起こして社会主義国家を設立する目的で設立したのが日本共産党である。社会党はその名の通り社会主義をめざして設立した政党である。
すでに米国や欧州にあった議会制民主主義を否定し社会主義を目指して設立したのが共産党、社会党であった。社会主事は米欧のブルジョア民主主義の次の国家であると共産党、左翼政党は信じている。だから議会制民主主義の日本で民主主義を強調したりするが彼らの民主主義は本当の民主義ではない。民主主義を装っているだけである。

　民主主義を装ったのが辺野古埋め立て賛否の県民投票であった。
「辺野古」県民投票の副代表の新垣勉弁護士は「私たちが県民投票で民意を明確にすることができれば、日本の民主主義の歴史の中で大変画期的な結果になる。民意を基本にして成立している社会で、都道府県レベルで示された民意を無視して中央集権的な政治や施策が実行しうるのか、問われることになる」と日本の政治を中央集権であると非難し、県民投票は民意を明確にする民主主義だと主張している。新垣氏は弁護士である。弁護士であるなら法律を熟知しているし、法的手続きがあって辺野古埋め立てが決まったことも知っている。辺野古埋め立ては法的には問題がない。むしろ、問題は県民投票にある。県民投票には法的拘束力がないのだ。法的にはなんの価値もないのが県民投票である。
新垣弁護士は県民投票が民主主義に関係があるように述べているが民主主義とは無縁な県民投票であるのだ。法的には辺野古埋め立てに一切関係しない県民投票である。それでも県民投票を進めたのである。
　県民投票は民主主義の原理であると強調し、しっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と述べている。

共産党、左翼は辺野古埋め立て県民投票を計画し実現した。埋め立て反対が７０％を超えた。県民投票こそが民主主義あると強調し、政府に埋め立て中止を要求したのが共産党、左翼であった。埋め立てを中止しない政府を民主的ではないと非難した共産党と左翼である。しかし、共産党と左翼は県民投票が民主主義だから賛成したのではない。すでに政治的な手続きによって決まった辺野古移設に対する移設反対運動の一環として県民投票に賛成したのだ。
　普天間飛行場を辺野古に移設する権限は名護市民が選挙で選んだ名護市長にある。名護市長が移設に合意しない限り政府は移設することができない。名古市長が移設に合意したから政府は移設を始めた。それに、辺野古埋立ての権限は県知事にある。県知事は辺野古埋め立てに合意した。だから、政府は埋め立て工事をはじめたのである。
日本は議会制民主主義国家である。民主主義のルールを国会で制定し、制定したルールに従って辺野古移設、埋め立ては進められたのである。移設、埋め立ての権限は名護市長、県知事にある。県民投票にはない。県民投票には法的拘束力はない。だから、県民投票には埋め立てを決める権限はなかった。

もし、県民投票こそが民主主義であると主張するならば国民投票も民主主義の原点であると賛成するのが当然である。ところが辺野古埋め立て賛否の県民投票に賛成した共産党と左翼は国民投票には反対している。矛盾している。それとも県民投票は民主主義であるが国民投票は民主主義ではないというのだろうか。それはあり得ない。県民投票も国民投票も直接民主主義である。誰も否定できない民主主義の原点である。
共産党、左翼が県民投票に賛成したのは辺野古埋め立てに反対する票が過半数を超える可能性があったからである。県民投票は辺野古移設を阻止する運動として展開したのであって民主主義運動として展開したのではなかった。「民主主義」は辺野古移設阻止運動を正当化するために利用しただけである。共産党、左翼が国民投票に反対するのは自衛隊を軍隊として認める票が過半数を超える可能性が高いからである。
共産党、旧社会党は社会主義国家を目指して設立した政党である。反米、反自民イデオロギーを基本としている。反自民ではなく反保守イデオロギーといったほうが正しい。辺野古埋め立てを問う県民投票に賛成し、自衛隊の軍隊化を問う国民投票には反対していることに共通しているのは反米、反保守イデオロギーである。
共産党のイデオロギーは日米安保廃棄、日本の米軍基地撤去、自衛隊解体による日本の非軍事化である。非軍事化こそが日本を平和にするというのが共産党のイデオロギーである。共産党、左翼は沖縄の全ての米軍基地撤去を目指しているのど同時に自衛隊の解体を目指している。だから、県民投票に賛成し、国民投票には反対しているのである。
共産党、左翼に民主主義は存在しない。反米・反保守イデオロギーを実現させるために民主主義を装っているだけである。それがはっきりと分かるのが県民投票賛成、国民投票反対である。

　共産党、左翼のイデオロギー主義は次第に国民の支持を失ってきた。昔の保守自民党対左翼社会党、共産党の構図が崩れて現在は保守自民、維新の会、国民民主、公明党対立憲民主(保守・左翼混合)、共産党の構図になった。左翼だけだった野党が現在は保守対共産党、左翼になったのである。保守の維新の会、国民新党の議席が増えている。共産党、立憲民主の左翼は減っている。

　国民投票に賛成の議員が３分の２以上になり、自衛隊の軍隊化を問う国民投票が実施されれば共産党、左翼は消滅の危機に陥るだろう。
　マスコミは自衛隊が憲法で軍隊とした時に軍隊としての自衛隊はどうなるかに関心は集中するだろう。共産党、左翼も必死に自衛隊の軍隊化は日本を戦争に巻き込む危険性が増すと訴えるだろう。
　日本は国民主権の議会制民主主義国家である。軍隊を支配するのは国民が選んだ首相である。国民主権の軍隊は国民を守るために存在する。そして、ＮＡＴＯ加盟国と同じようにアジアの民主主義国家の平和と安全を守るために活動する。自衛隊の軍隊化は日本の安全が増していくことを国民は感じるだろう。軍隊化すれば軍事拡大競争になって日本の危機が増すという共産党の指摘が間違っていることを国民は知ることになる。

　国民投票が共産党、左翼の反米、反保守のイデオロギーを混迷させるのは確実である。
自民党批判するのに利用した平和憲法がなくなる。自衛隊は憲法違反と言えなくなる。平和憲法を根拠にした自民党批判はできなくなる。
平和憲法を戦争憲法にしたと自民党を批判することはできない。憲法を改定したのは国民であるからだ。戦争憲法を批判することは自民党ではなく国民を批判することになるから戦争憲法を批判することができなくなる。国民投票は共産党、左翼のイデオロギーを封殺するほどの強烈なものである。
憲法改正の議員が衆参で３分の２以上になった時に共産党、左翼の消滅への一日がはじまる。

反米軍イデオロギー左翼の支持は減り続けるのみである

参議員選挙は現職の左翼系の伊波洋一と、新人の自民党古謝玄太が争っている。
　北上田毅氏の「チョイさんの沖縄日記」というブログがある。ブログの訪問者は１１，５３５，３６０人である。彼は辺野古移設反対派のリーダーである。彼は県内だけでなく本土でも多くの集会で辺野古反対の演説をしている。北上田氏はブログで伊波氏支援を毎朝、続けている明治橋（国道５８号線）、古島駅下（国道３３０号線）でのスタンディング活動を、夕刻にも行うことを伝えている。
　伊波洋一を応援しているのが辺野古への土砂使用に反対するガマフヤー具志堅や山城博治など辺野古移設反対活動家、団体である。辺野古移設反対運動は自然破壊反対運動ではない。日本には公有水面埋立法があり、埋め立てで海を汚染することはない。自然は守られる。辺野古埋め立てで大浦湾は汚染されないしサンゴ、魚に影響はない。ところが辺野古移設反対派は大浦湾が汚染されサンゴは死滅し魚やジュゴンは居なくなると嘘を振りまき、県民を信じさせた。だから、県民投票で埋め立て反対が７０％を超えた。しかし、埋め立ては続けられた。埋め立てが進むと汚染されるのは嘘であることがはっきりしてきた。すると別の理由をつくって辺野古移設に反対しているが辺野古移設反対派である。
　辺野古移設反対派は反米軍イデオロギーである。辺野古飛行場建設が自然破壊をするから反対しているのではなく、米軍基地を建設するから反対しているのだ。汚染するというのは県民が反対するようにでっち上げた嘘である。辺野古移設反対派の左翼が伊波洋一の選挙応援を展開している。
　県民の左翼支持率は下がり続けている。稲嶺知事８年、仲井真知事８年と１６年間も自民党政権が続いた。左翼の支持率が落ちたからであった。翁長氏が左翼と「オール沖縄を結成して圧勝したが、圧勝したのは翁長氏の保守系の影響である。左翼の支持率が回復したのではなかった。オール沖縄から保守が離脱するとオール沖縄の支持率は落ちた。当然である左翼の支持率は下がり続けている。
米国が民主主義国であること、米軍基地はアジア、沖縄を守っていることが次第に県民が理解するようになった。それに従って左翼の反米イデオロギーの支持は下がっていったのである。ウクライナ戦争でもこのことが明らかになった。左翼支持はこれからも下がり続ける。この流れは変わらない。