移設反対の知事、議員が辺野古移設を阻止することはできない　日本は議会制民主主義国家だから　

　辺野古移設は政府、県知事、名護市長の合意があり、すでに政治決着がついている。県知事や沖縄県の国会議員が移設に反対しても辺野古移設を止めることはできない。
　辺野古移設反対を掲げた故翁長氏が知事選で圧勝し、移設反対の国会議員も圧勝したが辺野古移設を止めることはできなかった。故翁長知事後継者であるデニー知事になっても辺野古移設工事は着々と進んでいる。
　日本は議会制民主主義国家である。民主主義のルールで決まった辺野古移設を県知事や１部の国会議員が覆すことはできない。翁長氏が知事になってからデニー知事までの８年間でそのことが明々白々になった。
　辺野古移設を止めるには反対派が国会の過半数を制しなければならない。しかし、今回の参議院選では自民党が圧勝した。移設反対の先頭に立っている共産党は２議席減らし、社民党１議席確保するのが精いっぱいだった。国会で辺野古移設を阻止するのは不可能である。国会以外で辺野古移設を止める方法として辺野古に１万人以上の反対派を結集させて移設工事を実力で阻止することである。しかし、辺野古に集まるのは１００足らずの老人たちであり、実力で阻止することは不可能である。不可能でありながら移設反対運動を展開している原因は反米主義のイデオロギーにある。
　共産党、社民党は反米主義であり、沖縄の米軍基地すべてを撤去することを目的としている。沖縄は共産党、社民党の勢力が強い。両党はあらゆる方法を使って辺野古移設を阻止しようとしている。海上に移設しようとした時は測量やぐらを占拠して測量を阻止し、海上移設を断念させた。実力行使で海上移設を阻止したのである。ただ、辺野古移設には１万人の反対派を集めなければならない。それは実現不可能である。実力で阻止することはできない。だから、選挙や法律で辺野古移設阻止運動を展開している。選挙、法律は議会制民主主義ルールだから、国会を過半数で制する以外に辺野古移設を阻止することはできない。参議院選挙、知事選が辺野古移設に影響することは全然ない。共産党、左翼の反米イデオロギーは議会制民主主義日本には通用しない。