敗北を分かりながら訴訟した　左翼の空しい戦い

　県が辺野古の軟弱地盤を根拠にして埋め立てを中止するように請求した訴訟が最高裁によって却下された。県側の敗訴である。県の敗訴にデニー知事、タイムス、オール沖縄は判決が間違っていると抗議した。キャンプ・シュワブでも抗議集会が行われた。集会の人に新報は取材をした。
「結果は予想していたが残念だ」。原告の男性（６５）は声を落とす。
　　　　　　　　　　琉球新報
　原告の男性は県と同様の辺野古抗告訴訟を民間で起こしたひとである。その原告の男は最高裁が訴訟を却下することを知っていたのである。。
彼は裁判に負けるのは最初から分かっていた。分かっていながら訴訟をおこしたのだ。軟弱地盤を理由に埋め立て中止の訴訟をしても裁判に勝つことはできない。そのことを知っていながら訴訟したのは裁判に勝つのが目的ではないということである。軟弱地盤のことを県民に広め、辺野古埋め立て反対に賛成する県民を増やし、辺野古移設反対運動を盛り上げて、辺野古移設を阻止するためである。そんな夢を持っているから負けると分かっている裁判もやるのだ。
　裁判を展開しながら辺野古移設反対運動を広げていく予定だったのに、今回は裁判さえ開かないという判決が下ったのである。裁判をして負けてもいいから県民に辺野古移設反対を訴えるという戦術が使えなくなったのが今回の訴訟廃棄である。訴訟廃棄の花血は一審で下った。ということは訴訟廃棄の判決が高裁、最高裁でも出るのは分かり切ったことであった。そのことを新報が取材した原告が話したのである。
そのおとこだけではない。敗訴することは県もタイムスも移設反対派のほとんどの人が知っていたのである。知っていながら上告したのだ。そして、最高裁の判決が出た時に司法へ批判するすでにを準備していたのである。

〇司法が民主主義を守るという大きな役割を放棄した。
〇司法は国は上、地方自治体は下にして差別している。
〇司法は国の行政に忖度（そんたく）している。
３点である。
辺野古の埋め立て予定地で軟弱地盤見つかり、国土交通省が埋め立て設計変更を提出したことから始まった裁判問題である。国は公有水面埋め立て法を忠実に守りながら埋め立てを進めてきた。法律に則っている埋め立て計画を阻止するために違法なことをやってきたのが県である。それなのにテリー知事、タイムス、反対派は県の訴訟を破棄した司法を非難し、三権分立は崩壊して日本は民主主義ではないというのである。
移設反対派の批判が辺野古の埋立てにとどまらず司法、民主主義の否定まで発展している。あまりにも大袈裟である。なぜ、こんなに大袈裟展開していくのか。それは反対派の性質にある。

　９日、那覇市・県民広場で開かれた辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の写真である。のぼりを見てほしい。のぼりは教職員や公務員のそれぞれの職場ののぼりである。集会を主導しているのが公務員層であるということだ。復帰前からずっと反米軍を主導してきたのは教職員組合と自治労である。
　辺野古埋め立て阻止運動は共産党、社民党、教職組合、自治労が展開していることが写真でもわかる。彼らの最終目的は社会主義革命であった。ソ連崩壊があり、彼らの目標は遥か彼方に遠のいている。夢は遠くなっていったが自民党政府打倒は強い。
　辺野古移設を阻止することは自民党政府に勝利することである。だから、勝利を勝ち取るためにあらゆる手段をを用いて戦っている。しかし、時代に合わない運動は弱体化している。

　沖縄の政治はグラグラしていて、辺野古移設反対の翁長雄志氏が知事になり埋め立てを阻止しようとし、後継者のデニー知事も移設阻止しようとしている。しかし、移設阻止はむりである。
日本の議会制民主主義体制は強固である。司法はしっかりと議会制民主主義を守っている。民主主義に則って進めている辺野古移設工事はびくともしない。着実に進んでいく。