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オール沖縄から保守を離脱させ弱体化させたのは共産党である


オール沖縄から保守を離脱させ弱体化させたのは共産党である


 城間市長ぱ[オール沖縄の出発時に戻りたい]と言った。現在のオール沖縄は出発時とは違ってしまっていると判断した城間市長はオール沖縄と決別して知念候補を支援した。知念候補側にはすでにオール沖縄を離脱している安慶田氏やかりゆし、金秀グループが居る。安慶田氏は那覇市長から翁長氏の右腕的な存在であった。知念候補の方がオール沖縄の出発時に戻れると城間市長は判断したのだ。
 城間市長と同じ考えの人物がデニー知事側にもいた。照屋義実副知事である。照屋副知事は「(知念候補は)自民党サイド一辺倒の候補者とは違う」と述べた。そして、「城間幹子市長がやってきたようなやり方であれば十分(デニー県政は)協力できる。ぜひ、それを願いたい」と述べたのである。
知念覚氏が当選したことに関し「連携するところはしっかり連携していく」ことを強調した。


 城間市長、照屋副知事、知念候補が賛同するオール沖縄であれば安慶田氏、かりゆし、金秀グループが離脱することはなかった。安慶田副知事を失脚させオール沖縄離脱に追いやった犯人が共産党である。共産党の策謀でオール沖縄から保守系を離脱させたのである。
このことを2018年の7月発売のの「内なる民主主義17」に掲載した。

保守の両腕をもぎ取られ、左翼の義手をはめられた翁長知事

那覇市長時代から翁長知事の片腕であった安慶田副知事は去年の一月に辞任した。辞任に追いやったのが教員採用試験や幹部人事介入の教育庁幹部による沖縄紙への告発であった。
安慶田副知事の後任は元沖縄国際大学長の富川盛武氏(69)になった。富川氏は経済学者であり、沖縄の経済発展に「基地が手かせ足かせになっている」と主張している基地反対の経済学者である。富川氏は反安倍政権であり、富川氏が副知事になることによって安倍政権とは断絶状態になった。
安慶田前副知事が辞任して一年後には浦崎副知事が辞職して、謝花喜一郎知事公室長が副知事になった。
浦崎氏は保守であり、翁長知事と浦崎氏は30年以上、同じ道を歩んできた仲間である。安慶田氏が右腕であれば浦崎氏は左腕のような存在であった。左腕の浦崎氏は辞職し、謝花喜一郎が副知事になった。


謝花喜一郎は県職員出身である。沖縄の県職員は左翼系で占められている。謝花氏が知事公室長の時は県政運営の柱に掲げる名護市辺野古の新基地建設阻止の政策を仕切っていた。その彼が保守の浦崎氏に代わって副知事になったのである。
翁長知事は右腕だった安慶田副知事をもがれて富川という左翼の義手をはめられた。そして、左腕だった浦崎副知事も辞めて謝花という左翼の義手をはめられた。
両手とも左翼の義手になってしまったのが翁長知事である。


共産党、社民党、社大党、県幹部にがんじがらめにされているのが翁長知事である。


かりゆしグループがオール沖縄を離脱した。金秀グループの呉屋守将会長も共同代表を辞任したし、顧問依頼も断っている。実質的なオール沖縄離脱と考えていいだろう。
両氏は翁長知事の支援は続けるというが、左翼のロボットになってしまった翁長知事を本気で支持する気は失せているだろう。保守派のオール沖縄、翁長知事離れは止まらない。

呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた

呉屋金秀会長には大誤算があった。支持している翁長氏が県知事になれは大型MICE施設建設を金秀が受けて収入が大幅に増えると見込まれていたが、見込み通りにはいかなかった。県知事になった翁長氏は大型MICE施設の建設予定地を金秀が所有している土地である与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決めた。そこまでは呉屋金秀会長の見込み通りであった。このままいけば金秀の事業は順調に進むはずだった。しかし、呉屋金秀会長に予期していなかったことが起きた。安倍政権の交付金削減である。
大型MICE施設の建設資金の財源は県にあるのではない。国の一括交付金が建設資金の財源である。翁長知事が辺野古移設反対に徹底するようになると安倍政権は一括交付金を減額した。そのために県はMICE施設建設の予算が組めなくなった。
翁長氏が県知事になればMICE施設建設事業が金秀に回ってくると計算していた呉屋金秀会長にとって政府の一括交付金削減によるMICE施設建設中止は予想していなかったことである。MICE計画を復活させるためには一括交付金の復活をしなければならなくなった。
一括交付金の復活を安倍政権と交渉する役目が安慶田前副知事であった。翁長知事が辺野古移設反対を主張して安倍政権と対立している裏で安倍政権と密接な関係を築いていたのが安慶田前副知事だったのだ。安倍政権との関係を築いている安慶田前副知事を嫌ったのが共産党である。共産党は翁長知事と安倍政権の関係を絶つために策略で安慶田前副知事を辞任させたのである。


一括交付金減額に続き安慶田前副知事の辞任は金秀やかりゆしなどの事業家にとってオール沖縄離れを決定的にした。
オール沖縄に共産党が存在する限り安倍政権と友好関係を築くのは不可能であることを呉屋金秀会長は知った。政治家翁長知事と経営者呉屋金秀会長は辺野古移設反対では同じであるが二人には決定的な違いがある。翁長知事は共産党の票が必要であるが、呉屋金秀会長は安倍政権の交付金が必要である。必要とするものが票である翁長知事は共産党と共闘することができるが、必要とするものが交付金である呉屋金秀会長は安倍政権と敵対している共産党と共闘することはできない。
共闘できるのはたとえ副知事の座を失ったとしても安倍政権と密接な関係を維持している安慶田氏である。副知事を辞任した安慶田氏は去年の2017年9月14日に「一般社団法人沖縄経済懇談会」というシンクタンクを設立した。
安慶田氏はシンクタンク設立について水面下で菅義偉官房長官と事前調整しており、懇談会には菅官房長官からも祝電が届いたくらいである。翁長知事と安倍政権が辺野古新基地建設問題を巡り対立する中、安慶田氏は両者の間に入り、安倍政権との「蜜月」をしっかりと維持して沖縄振興が滞らないように努めることが自分の役割だと述べている。


安慶田氏に続いて動いたのが金秀グループ呉屋金秀会長である。
呉屋金秀会長は父の金秀グループ創業者の故呉屋秀信氏と親しかった元自民党副総裁の山崎拓氏に頼んで「沖縄の立場を理解する自民党政治家」の後援会を5月に立ち上げることにした。金秀を創立した故呉屋秀信氏は山崎拓氏の後援会組織『沖縄拓政会』をつくり会長になった過去があり、山崎氏と金秀は密接な関係にある。


安慶田氏が副知事を辞任した時に翁長知事は照正組社長の照屋義実氏(69)に副知事就任の打診をしたが照屋氏は辞退した。私はブログで照屋氏が辞任した理由を、
「照屋氏は安慶田前副知事が辞任しなければならなかった裏の事情を知っただろう。もし、副知事になったら安慶田前副知事のように共産党の策略で辞任に追い込まれる可能性がある。もし副知事でいたいなら共産党の言いなりになるしかない。それを知ったから照屋氏は副知事にならなかったのである」
と書いた。照屋氏の副知事固辞に見られるように、その時から経済界のオール沖縄離れが始まったのである。


 照屋氏の次に離れたのがホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬と医療法人理事長であった。彼らは安慶田氏が立ち上げた「沖縄経済懇談会」に参加した。ということはオール沖縄を離れたことを意味する。最後に残っていたのが呉屋金秀会長である。彼はオール沖縄の共同代表であるために離れるのが難しかった。しかし、離れる準備はしていた。それが山崎氏を通じて県外自民党議員の後援会づくりである。後援会の目途がたった頃に、名護市長選で稲嶺前名護市長が落選した。
呉屋金秀会長は稲嶺前名護市長の落選の責任を取って共同代表を辞任した。責任を取ったというより口実にしたというのが正しい。落選を口実にして共同代表を辞任することができたというのが呉屋金秀会長の本音だろう。
照正組、かりゆしグループ、金秀グループは共産党が主導権を握っているオール沖縄から実質的に離脱したと見ていいだろう。


 安慶田氏は「一般社団法人沖縄経済懇談会」の設立の時に、一括交付金を100億円以上カットされた県が観光発展に必要なMICEの予算も計上できないことを指摘して、沖縄関係予算が減額されたことで「今後どうなるのかが見えない」と悲観している。安慶田氏は「今後どうなるのかが見えない」状態からなんとか「着地点を見出す」ために懇談会を設立したのである。しかし、翁長知事である間は、どんなに安慶田氏や呉屋金秀会長が自民党にすり寄っても着地点を見出すことはできるはずがない。
 イデオロギーの塊である共産党と共闘するということは、政治家は共産党イデオロギーにがんじがらめにされ、事業家は国の交付金から干されてしまうことになるということだ。
      内なる民主主義17
   
      つづく