共産党が左翼野党連合を設立する理由

１９９３年に保守、左翼の合同で政権を取った時は非共産党であった。共産党は除外していた。２００９年の民主党の時も民主党は非共産であり、共産党抜きの保守・左翼の合同政党であった。共産党抜きの民主党が与党になった。過去に一度も参加していなかった共産党が今度の野党連合には参加しているのである。
過去の共産党は他の政党とは連携しないで独立独歩で歩んでいた政党であった。その共産党が他の政党と共闘するのである。共産党が他の政党と共闘するのには共闘しなければならない事情ががある。その事情ができたのが２０１５年である。
共産党は２０１５年に他の野党と連携しなければならなくなった。そうせざるを得ないことが起こったのである。それは安倍政権による平和安全法制の制定である。平和安全法制は共産党が絶対に制定させたくにかった法律である。
共産党にとって平和安全法制は憲法の平和主義と立憲主義を破壊する絶対に阻止するべき法律である。共産党は制定された平和安全法制を戦争法だと主張し、廃棄を目指している。

共産党は平和安全法制が制定した時から、平和安全法制を破棄することを目指して国会内外で激しい運動を展開している。しかし、破棄運動は盛り上がらない。平和安全法制を破棄するには国会で過半数の破棄賛成票が必要である。共産党単独で破棄することは不可能である。国会で破棄するには他の野党と連携して過半数を確保する必要がある。
共産党は安保法制を廃棄するために他の野党と共闘する方針に転換したのである。方針転換したのは平和安全法制が制定された２０１５年である。

市民連合が結成されたのが２０１５年である。市民連合は共産党が主導して結成した。結成するとすぐに共産党は赤旗で市民連合の紹介を詳しく報道した。市民連合は安保法制を共産党と同じように戦争法と決めつけ、安保法制の廃止や立憲主義回復ななどをした。市民連合の主張は共産党と全く同じである。

２０１５年に安倍政権が成立させた安保法制関連法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本立てであった。歴代政権が憲法９条により禁じられていると解釈してきた集団的自衛権の行使を認めた法案である。日本の安全保障政策を大きく転機させた法案であるのだ。共産党が大嫌いな法案である。

　現在、自衛隊は米軍、英軍、豪軍と国内国外で訓練をしている。安全関連法案が成立したからである。これを嫌っているのが共産党である。市民連合は安全関連法案を廃棄に追い込むための活動を展開している。

市民連合のホームページより
　市民連合とは
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「ＳＥＡＬＤｓ」の５つの団体の有志の呼びかけによって２０１５年１２月に発足した市民のプラットフォームです。
今日までに、全国２００を超える各地域の市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、さらにより広く、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。これまで２０１６年参議院選挙、２０１７年衆議院選挙、２０１９年参議院選挙、そして２０２１年衆議院選挙と、立憲野党と市民連合で「政策合意」を形成し、地方１人区や小選挙区での候補者の一本化を後押しし、成果を挙げてきました。
市民連合のホームページより
共産党は配下の５つの市民団体を結束させ、２００余の団体を安保法制反対の運動を展開し、衆議院、参議院選挙で活動させたのである。そして、２０１９年には立憲民主に閣外共闘を申し入れ、選挙協力を実現した。そして、２０２３年は衆議院選挙はまたまだ先であるのに市民連合が高騰を起こし、野党連合を結成した。素早い市民連合の野党連合の仕掛けである。
市民連合と野党連合はすぐに活動を始めた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の徹底究明などを求める市民集会を滋賀県草津市で開いた。集会には野党連合の立憲民主、共産党、社民党の幹部が参加し演説をした。全国に２００以上もある市民連合の支部の集会が次々と開いて自民党の裏金への非難が展開されていくだろう。その集会に野党連合の幹部は参加していく。

共産党が野党連合を設立したのはこのような共産党の市民集会に立憲やれいわも参加させて裏金問題を非難し反自民党運動を拡大するためである。