保守と左翼に分裂した野党は与党になれない

１９５５年は保守の日本民主党、自由党と左翼の左派社会党と右派社会党のそれぞれの保守、左翼の２派が合併して自由民主党と社会党の一つの政党になった。自民党と社会党の二大政党が続いていった。時代が進むにつれて保守の議員が増えていった。自民党を離党する議員が増えて行き自民党に属しない保守議員が増えていった。そして、保守議員と左翼議員が合流することによって自民党を下野させて政権を握った。それが２度あった。

自民党の裏金問題をきっかけに政権交代を目指して２月に野党連合を結成した。しかし、連合に参加しているのは立憲、共産党、社民、れいわの４党であり、維新、国民は参加していない。維新、国民は保守である。保守が参加していない野党連合である。政権を取った時は保守と左翼が合同していた。保守が参加しないのでは政権を確保するのは難しい。いや政権奪取はできないだろう。

選挙の結果、維新と国民を加えると過半数になった時、野党連合は政権を握るために維新、国民と連帯するだろうか。おそらくしないだろう。野党連合には共産党が存在するからだ。共産党は合流に反対する。共産党が反対している憲法改正、日米安保を維新は容認しているからだ。憲法改正、日米安保を容認している維新と合流するということは共産党にはあり得ないことである。維新が野党連合に参加することを共産党が阻止する。保守が参加しない野党連合が政権を確保することはできない。

１９９３年に保守、左翼の合同で政権を取った時は非共産党であり共産党は除外していた。２００９年の民主党の時も民主党は非共産であり、共産党抜きで民主党は与党になった。今度の野党連合には過去に一度も参加していなかった共産党が参加している。共産党は他の政党とは連携しないで独立独歩で歩んでいた政党であった。その共産党が参加するのには理由がある。理由ができたのが２０１５年である。共産党は２０１５年に他の野党と連携する方針に転換したのだ。そうせざるを得ないことが起こったのである。
安倍政権による平和安全法制の制定である。共産党は平和安全法制が制定した瞬間から、平和安全法制国会で破棄することを目指した。しかし、共産党単独で破棄することは不可能である。国会で破棄するには他の野党と連携して過半数を確保する必要がある。安保法制を廃棄するために共産党は他の野党と連携する方針に転換したのである。
市民連合が結成されたのが２０１５年である。共産党は安保法制を国会で廃棄するために市民連合を結成した。

市民連合のホームページより
　市民連合とは
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の５つの団体の有志の呼びかけによって２０１５年１２月に発足した市民のプラットフォームです。

今日までに、全国２００を超える各地域の市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、さらにより広く、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。これまで２０１６年参議院選挙、２０１７年衆議院選挙、２０１９年参議院選挙、そして２０２１年衆議院選挙と、立憲野党と市民連合で「政策合意」を形成し、地方１人区や小選挙区での候補者の一本化を後押しし、成果を挙げてきました。

市民連合は共産党によって結成した団体であるのは明らかである。市民連合が主導した野党連合は保守を排除した左翼を中心とした連合になった。ただ、過去に左翼だけで過半数の議席を確保したことは一度もない。
自民党の裏金問題で政権交代があるかもしれないとマスメディアは騒いでいるが共産党が参加して左翼色が強くなった野党連合では与党になれないのは確実である。それどころか議席が減るかもしれない。２０２１年と同じように議席を減らすかもしれない。自民の減った分も合わせて維新の議席が倍増するかもしれない。野党の中で政治姿勢がしっかりしているのが維新の会であるからだ。