自民党を倒すのは維新の会中心の保守勢力である

日本はなぜ米国のように二大政党にならないのか。自民党が与党であり続けるのか。
自民党の各派閥における、パーティ券収入のキックバックによる裏金づくりの問題について、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が日本の政治にとって重大だと思うかの世論調査では「重大だと思う」が８１％に達した。岸田政権のし死せ率は非常に低く、派閥裏金問題で自民党への不信が高くなったのだから、自民党政権の終末になるはずなのにならない。自民党政権は続く。マスメディアも裏金問題を集中的に問題にしているが自民党政権が終わり、野党の政権になるという内容の記事はない。問題にするのは自民党政権の崩壊ではなく、自民党内で岸田政権の後退があるかないかである。自民党政権は安泰であるのをマスメディアは認めている。
政党支持率

野党全部で２９議席ある。自民公明と同数である。全野党が共闘すれば与党になるのは可能である。しかし、全野党が共闘することはない。共産党は維新の会と国民民主党を自民党と同じ悪政党と決めつけて共闘するのを拒否している。共産党は維新、国民は与党であり、立憲、社民、れいわの４党を野党としている。衆議院選で共闘するのは立憲、共産、社民、れいわとしている。この４党で過半数の議員確保は不可能である。二派に分裂した野党が与党になるのは不可能である。だから、ほとんどのマスメディアは自民党が下野する予想はしない。岸田内閣が他の内閣になるかならないかを予想するだけである。自民党を金権政治だと批判し、自民党は民主主義ではないと自民党の政治を批判するマスメディアであるの自民党を与党にし続けている野党を批判し、与党になれない野党を批判するメディアはいない。与党の自民党を批判することにやりがいを持っているマスメディアである。なぜ、国民は自民党を支持しているのかを支持されない野党と比べるマスメディアはない。

　安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」のメンバーは、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党４党などの幹部と国会内で面会し、次期衆院選での野党連携の強化に向けた共通政策の締結を求め、４党などと政策合意した。

４党連合はマスコミに大きく報道された。自民党と対抗して与党になれるようなイメージの報道だった。４党連合は与党に絶対になれるはずがないと批判したマスメディアは一つもなかった。現在は４党連合を取り上げるマスメディアはない。共産党が仕掛け、立憲内左派が合意した４党連合がどんなに頑張っても与党になれない。派閥の裏金問題で野党やマスメディアに攻撃されている自民党であるが、自民党は与党であり続ける。国民は左翼が中心である政党を与党にはしない。自民党と政権を争うことができるのは維新の会を中心とした保守勢力である。

　日本維新の会は衆院選で飛躍しただけでなく統一地方選でも飛躍した。統一地方選挙で４００議席から７７４議席に倍増したのだ。東京都内での地方選では議員数を従来の２２議席から３倍以上の７３議席に増やした。維新の会支持者がどんどん増えているのだ。
　注目すべきは奈良県で知事選に当選したことである。大阪府に続いて二人目の知事である。大阪で支持率を高めた政治改革を奈良県でもやるのだ。
山下真奈良県知事は前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけた。「ハコモノ中止」によって捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけたのである。自民党のハコモノ政治を市民のための政治に変革するのだ。
「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収３８０万円未満の家庭に生徒1人あたり最大５７万円としていた条件を、世帯年収９１０万円未満に最大６３万円まで拡大するの。１億１６００万円だった年間の関連予算は、１０倍超の１３億円を確保した。
公約に掲げた所得制限のない完全無償化は道半ばだが、２０２６年度に完全無償化が実現する見通しの大阪府や、世帯年収５９０万円までの家庭に年６５万円を負担する。
山下知事は維新の「改革」を奈良県で実践している。維新の政治改革こそが国民が求めている政治であり、自民党を倒すことができる。自民党の派閥の裏金の実態を暴いて自民党支持を下げることによって政権を奪取するなんてバカらしい。実現不可能だ。

維新の会のように国民生活がプラスになる政策を立てる保守政党が国民の支持を上げる。維新の会の勢力拡大の流れは止まらない。