自民党が与党であり続けるのは左翼が原因

国会議員は国民の選挙によって選ばれる。国民は自民党を過半数にし続けた。国民の選挙によって自民党は与党であり続けた。なぜ自民党を与党にし続けたのか。
　人は生活が豊かで自由になることを望む。国民は生活を豊かにし自由にしてくれる政党を選ぶ。自民党は与党になることを自己目的にしている政党だ。だから、国民の望む政策をやる。だから、与党であり続ける。自民党に理想はない。とにもかくにも与党であり続けたい。政権に君臨したい。政権にしがみついているのが自民党である。自民党が与党であり続けるのは与党になるのを自己目的にして政治をしている政党であるからだ。
２００９年に旧民主党は衆院選で大勝し政権交代を実現した。しかし、わずか３年余で大敗し、政権は自民党に奪われた。
政権を奪われた原因を米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱やマニフェストに掲げた主要政策の頓挫などがあったことをマスコミは原因にしているが、それは違う。根本原因は経済政策に失敗し日本社会を不況にしたからである。

民主党政権の時、為替相場で円は１ドル７０円台まで跳ね上がった。円が高騰して輸出は激減し、日本経済は悪化した。国民は経済悪化を防ぐことができなかった民主党を支持しなくなったのである。マスコミは米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱やマニフェストに掲げた主要政策の頓挫を民主党が政権を失った原因にしているが、そうではない。もし、経済を発展させていたら他の政策をとん挫させていても支持を失うことはなかった。国民は経済悪化させた民主党を与党の座から下ろしたのである。自民党が与党になり、第二次安倍政権になった。安倍首相は為替相場で円を下げるために金利を下げていった。金利が下がれは為替相場の円も下がる。１ドル７０円台だった円は８０円、９０円、１００円と下がっていった。円が下がっていくにつれて、次第に輸出が増えていき、日本経済は回復していった。
安倍首相は０金利まで金利を下げた。現在も続いている。ゼロ金利の影響で輸出は記録的に延び、観光客も増している。経済がいいから国民は自民党を支持している。岸田内閣の支持率は最低の状態であるが自民党の支持は下がっていない。
野党が与党になるには自民党の政策より優れた政策をしなければならない。自民党の裏金問題を批判するくらいでは与党になるくらいの国民の支持を得るのは無理である。自民党より優れた政策によって国民の支持を上げない限り与党にはなれない。　

　２０２２年の政党の収入である。

議員数が収入に比例しているなら共産党は自民党に次いで２位の議員数である。しかし、共産党は国民民主党より少なく６位である。

２０２１年衆院選の獲得議席数
自由民主党・２６１
立憲民主党・９６
日本維新の会・４１
公明党・ ３２
国民・１１
共産・１０
れいわ・３
社民・１
　政党収入は立憲の２倍、維新の５倍弱である。党員数は２８万人で他の政党に比べて多い。ちところが当選者は立憲の１０分の１であり、維新の４分の１である。収入、党員数に比べて議席が非常に少ない共産党である。理由は色々あるだろう。はっきり言えることは国民は共産党の政策を支持していない。立憲や維新よりも支持していない。国民の多くは共産党の政策を支持していないということだ。
　共産党は創立１００年でありずっと同じ政党名である。立憲、国民、維新などの共産党以外の野党は新しい政党名であり、所属政治家は入れ替わっている。国民は他の政党より共産党のことをよく知っている。よく知っている共産党の支持率が低い。国民は共産党を支持していないということである。

　自民党が与党であり続けるのは共産党や社民党、立憲民主の左派系が国民の支持を低くして自民党を後押ししているからである。