弱体化した左派を立て直すための立憲、共産、社民、れいわの４党連合

　なぜ、自民党が与党であり続けるのか・・・。
　国会議員は国民の選挙によって当選する。国民は自民党を過半数にし続けた。国民の選挙によって自民党は与党であり続けた。なぜ自民党を与党にし続けたのか。
　人は生活が豊かで自由になることを望む。生活を豊かにし自由にしてくれる政党を選ぶ。自民党は与党になることを目的にしている政党だ。だから、国民の望む政策をやる。だから、与党であり続ける。自民党に理想はない。とにもかくにも与党であり続けたい。政権に君臨したい。政権にしがみついているのが自民党である。自民党が与党であり続けるのは与党になるのを自己目的にして政治をしている政党である。

２００９年に旧民主党は衆院選で大勝し政権交代を実現した。しかし、わずか３年余で大敗し、政権は自民党に奪われた。政権を奪われた原因を米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱やマニフェストに掲げた主要政策の頓挫などがあったことをマスコミは原因にしているが、それは違う。原因は経済政策に失敗し不況にしたからだ。　
為替相場で円は１ドル７０円台まで跳ね上がった。円が高騰して輸出は激減し、日本経済は悪化した。国民は経済悪化を防ぐことができなかった民主党を支持しなくなったのである。マスコミは米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱やマニフェストに掲げた主要政策の頓挫を民主党が政権を失った原因にしているが、そうではない。もし、経済を発展させていたら他の政策をとん挫させていても支持を失うことはなかった。国民は経済悪化させた民主党を与党の座から下ろしたのである。自民党が与党になり、第二次安倍政権になった。安倍首相は為替相場で円を下げるために金利を下げていった。金利が下がれは為替相場の円も下がる。１ドル７０円台だった円は８０円、９０円、１００円と下がっていった。円が下がっていくにつれて、次第に輸出が増えていき、日本経済は回復していった。
安倍首相は０金利まで金利を下げた。現在も続いている。ゼロ金利の影響で輸出は記録的に延び、観光客も増している。経済がいいから国民は自民党を支持している。岸田内閣の支持率が最低の状態であるが自民党の支持は下がっていない。
野党が与党になるには自民党の政策より優れた政策をしなければならない。自民党の裏金問題を批判するくらいでは与党になるくらいの国民の支持を得るのは無理である。政策によって国民の支持を上げない限り与党にはなれない。

野党の立憲、共産、社民、れいわの４党が５項目の政策に合意して衆議院選挙で連携する方向に進んだ。連携は４党の代表者が政策について話し合って決めたのではない。政党ではない民間の市民単体が五項目の政策をつくり、５項目の合意を条件に連携することを提案した。市民連合は立憲、共産、社民、国民、れいわの５党に政策案を提案した。国民は参加しなかった。維新には提案をしなかった。市民連合は維新を野党連携から除外したのである。

政策５項目
１　憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない
２　物価高、燃料高騰、円安、不公平税制を放置せず、市民の生活を守る経済政策を行う
３　だれもが個人として尊重されるよう、ジェンダー平等・人権保障を実現する
４　将来世代へと繋げるために、気候変動対策を強化し、エネルギー転換を推進する。
５　権力の私物化を止め、立憲主義に基づく公正で開かれた政治を行う

　市民連合は２０１５年９月１９日に国会で可決成立した安全保障関連法案に反対し、法案の廃止を目指して結成した５つの団体である。
市民連合は「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「戦争させない、９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「ＳＥＡＬＤｓ」「安保関連法に反対するママの会」の５市民団体が合流した団体である。市民連合は左翼系の市民団体の集まりである。
政策５項目は左派系の野党を結集させるのを目的とした政策だ。だから、保守の維新は排除したのである。
立憲９６、共産１０、社民Ⅰ、れいわ⒊である。維新は４１である。共産、社民、れいわの合計が１３で、維新の方が３倍以上だ。維新のいない４野党が過半数になるのは不可能である。４党では絶対に自民党に勝って与党になることはできない。４党共闘は与党を目指すのが目的ではなく、弱体化している左翼を結束し、失地回復を目指すのが目的である。