市民連合主導の立憲、共産、社民、れいわ共闘が与党になる可能性は０

　自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、派閥から約４８００万円のキックバックを受けたとみられる池田佳隆衆議院議員らを逮捕した。池田容疑者は柿沼容疑者と共謀して、２０２２年までの５年間に派閥から約４８００万円のキックバックを受け、池田容疑者側の収支報告書に虚偽記載をしたことを特捜部の捜査で判明したからである。裏金の捜査はもっと進み池田議員以外の逮捕者も出るだろう。

　マスコミは裏金問題で自民党の支持率が下がり、政権交代の可能性を指摘する。裏金問題が政権交代の原因になるはずはない。裏金問題は金に関する犯罪の問題であって政策などの政治問題ではない。
与党であっても違法行為をすれば警察は捜査して逮捕する。与党だから違法行為を許すということはしないのが日本なのだ。公平な取り締まりする警察権力を称賛するべきである。
　自民党安倍派の裏金問題は警察権力の健全さを証明するものであり、警察は政治の健全を守るのに貢献しているのだ。裏金など法律違反をする議員はどんどん取り締まっていくべきである。健全な政治を守ることは大事なことである。
　裏金問題が原因で政権交代することはない。与野党が拮抗していて裏金問題で与党の議員が逮捕され、議員数で野党が多くなれば政権交代になるだろう。しかし、自民党、公明の議員が過半数をはるかに超えている状態である。裏金問題で議員が減っても政権交代の可能性はない。裏金問題で警察に逮捕される議員は離党させ、自民党の浄化をすればいいだけのこと。自民、公明はバラバラになっている野党を押さえて与党を維持するのは楽にできる。

　維新、国民を悪の政党と突き放した立憲、共産、社民、れいわの４党の共闘で与党になれる可能性はゼロである。バラバラになっている野党は自民が裏金問題で支持率を下げてもが与党にはなれない。それが現実である。この真実をマスコミは指摘するべきである。しかし、指摘しない。というよりこの真実を知らない。浅はかなマスコミである。