全数把握見直しは医師を楽にさせ　軽症者に犠牲を強いる
岸田政権の全数把握見直しは国民ではなく病院、保健所が楽になることのみを目的にした見直しである。国民は医療から見放される。
全数把握見直しでは病院は重症化リスクの高い感染者情報だけを保健所に報告するようになる。重症リスクのない軽症者と無症状感染者については報告しないことになる。そうすることで保健所、病院の事務負担が減る。事務負担は５分の１になるという。すごい事務負担軽減である。これは医師会が望んでいたことである。事務作業は増えても収入は増えない。事務作業が５分の１になっても収入は減らない。もし、収入も５分の１になるなら医師会は全数把握見直しを要求しなかっただろう。収入は同じで事務作業だけが減るから要求したのである。医師会の要求を岸田政権は受け入れたのてある。

岸田政権が決めた全数把握見直しは収入は減らさずに病院と保健所の仕事を減らし、医師や職員を楽にするのが目的である。

全数把握見直しでは症状の軽い感染者と無症状者の個人情報を保健所に報告しない。保健所は軽症者の氏名、住所、病状など情報を一切知らない。情報がないから保健所から都道府県の役所へも情報は行かない。ということは軽症者は保健所と都道府県の役所には情報が一切ないから存在しないことになる。保健所と役所には軽症、無症状のコロナ感染者は存在しない。だから、感染者に対する連絡や指導が保健所からないし、役所からの援助もないということだ。軽症者にはコロナ感染者である証明書を保健所は発行しないからコロナ感染者であることを証明できない。

保健所、役所に軽症者の個人情報がないから、今までできていたサービス、例えば療養証明書、食料品の配送など軽症者が利用するサービスがあるが、個人情報が保健所で把握できないから、そういうサービスが利用できなくなる。病院、保健所の事務負担を軽くする全数把握見直しは軽症者が受けるサービスを全て奪うことにつながるのだ。

コロナ感染すれば会社に出勤してはいけない。コロナ感染を理由に会社を休むには「療養証明書」が必要である。しかし、保健所、役所に感染情報がないから「療養証明書」は発行されない。コロナ感染を理由に会社を休むことが難しくなる。
軽症者は保険金ももらえなくなる。
「今までは、感染した人全員に重症化リスクがなくても、保険金が支払われていた。給付の対象が見直されると、その後に感染した人は、重症化リスクがない場合（保険金が）もらえなくなる可能性が出てくる」
　軽症者は個人情報が保健所にいかな硬めに保険金がもらえなくなるのだ。

　全数把握見直しは自宅療養している軽症者は役所の配色サービスを受けることができなくなる。
親族や知人等による支援やネットスーパー等による購入など、食料の調達が難しい自宅療養している軽症者には役所が配色サービスをしている。しかし、役所にはコロナ感染しているという個人情報が届かない。役所はコロナ感染者であるという証明がなければ配色サービスをしない。全数把握見直しを実施すれば軽症者は採食サービスを受けることができない。
　全数把握見直しの目的は軽症者の個人情報を保健所に報告しないことである。報告作業が５分の１楽になったということは軽症者と無症状者が８割近く居ると推定できる。８割の感染者の情報がが保健所に記録されないということだ。８割のコロナ感染者が保健所と役所には存在しないことになる。軽症者の生活の権利を奪うのが全数把握見直しである。
　専門家会議の圧力で全数把握見直しを政府に要求した全国知事会であったが政府が全数把握見直しを実施すると受け入れたのは鳥取・宮城・茨城・佐賀のたった４県であった。多くの都道府県知事は政府の見直しを受け入れることを躊躇したのである。知事たちは軽症者への支援があまりにもひどいことに気づいたのである。

　青森県は保健所業務を軽減するために自宅療養者の生活支援や体調悪化時の対応を円滑に行う目的で、9月5日から“青森県自宅療養者サポートセンター”を設置・運営する。青森県は全数把握を維持する。だから、サポートセンターを設置して軽症感染の自宅療養者を支援することができる。全数把握見直しを受け入れた鳥取・宮城・茨城・佐賀は新しい軽症者をサポートできなくなる。サポートされない軽症者にとって深刻な状態になる。
　旧統一教会問題や安倍元首相国葬問題はマスメディアが盛んに問題にしてテレビでも頻繁に取り上げているが国民の生活に影響はない。マスメディア好みのスキャンダルの世界である。しかし、全数把握問題は違う。国民である軽症者の生活を深刻な状態にする。このことが９月後半ではっきりしていくたろう。野党は旧統一教会、国葬はマスメディアにやらせて、全数把握問題に真剣に取り組むべきだ。