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兵士・武器不足に内政不安定 プーチン独裁は敗北に向かっている

兵士・武器不足に内政不安定 プーチン独裁は敗北に向かっている


ロシア軍の侵攻で始まったウクライナ戦争である。ウクライナ戦争で明確にになったのは民主主義国家はウクライナを独裁国家ロシアの支配から守るために強く連帯することであった。ウクライナ戦争はプーチン独裁と民主主義連合の戦いである。


ウクライナへの重火器供与に反対していたドイツのショルツ首相を非難し、重火器供与させたのはドイツ国民だった。シュルツ首相は、「私は首相として、ドイツ市民に危害が及ぶのを防ぐべく、全力を尽くすことを誓う」と宣誓していた。ショルツ首相は、核保有国ロシアから交戦国と見なされて、ドイツ市民や経済に被害が及ぶことを危惧し、。ロシアとNATO(北大西洋条約機構)の正面衝突は、「越えてはならない一線」であると考えていた。だから、ウクライナに重火器を送りなかった。ウクライナにはヘルメット5000個の供与を発表した。ドイツ国民はショルツ首相を批判した。ロシアが勝てばウクライナはロシアに支配され、国民を自由を奪われ搾取される。ドイツ国民はロシアがウクライナを支配することを嫌った。ロシア軍をウクライナから退避させることを望んだ。国民はウクライナへ武器支援を望んだ。三党連立政権の中で、緑の党とFDPも重火器供与を要求した。筆頭野党キリスト教民主同盟(CDU)のフリードリヒ・メルツ党首も、「ショルツ首相が重火器の供与をためらっているショルツ首相を強く批判した。
シュルツ首相は国民や政党の圧力によってゲパルト対空戦車50両、155ミリ砲を積んだ自走榴携行式地対空サイルなどの重火器をウクライナに送ったのである。
ドイツと同じように他の47の民主主義国家も国民がウクライナ支援を望んだから軍事援助をやった。民主主義国家は国民主権であり国民の要求を国は受け入れる。民主主義の国民は「自由と民主主義のために戦う」ウクライナ国民を支援することを望んだ。だから47カ国の民主主義国家がウクライナに軍事支援をしたのである。
民主主義国家は砲弾や沿岸防衛システム、戦車などの戦闘車両を提供し、ウクライナ軍の訓練も実施した。民主主義国家のウクライナ支援は無償の支援である。ウクライナが勝っても見返りは求めない。それが民主主義国家の支援である。
 47カ国の軍事支援でロシアの勝利はなくなった。ロシアの敗北は決定的である。ウクライナの反撃は着実に進んでいる。
 ロシア軍のウクライナ空爆の拠点のひとつであるクリミア半島の飛行場が攻撃されロシア軍は多数の軍用機、爆弾を失った。航空機やヘリコプターをロシア本土に退避させた。クリミアの飛行場を放棄したのである。
ロシア軍が占領していたウクライナ南部を徐々にウクライナ軍が奪回している。ウクライナ軍は南部ヘルソン州で、ロシア軍がドニエプル川を渡るために利用しているフェリーの拠点を破壊した。ロシア軍の弾薬庫を破壊したほか、戦闘機も撃墜した。
ウクライナ戦争の新しいニュースはウクライナ軍がロシア軍に打撃を与えるニュースがほとんどである。ウクライナが勝利に向かっているのは疑いようのない事実である。
 世界トップの経済と軍事を誇る米国の惜しみない軍事援助はウクライナの勝利をより確実にする。
軍事援助を続けているアメリカのバイデン政権はウクライナに対し、新たに最大で7億7500万ドル、日本円にして1000億円余りの追加の軍事支援を決めた。
今回の支援では、
▽高機動ロケット砲システム=ハイマースに使われるロケット弾やりゅう弾砲16門と砲弾3万6000発、敵のレーダー施設を破壊するための空対地ミサイルなどを供与する。
ブリンケン国務長官は「ウクライナ軍と国民の勇気と強さは並外れたものであり、アメリカは支援を続ける」と断言している。イギリスは本国で10000人以上のウクライナ兵の軍事訓練をやっている。ウクライナ軍は確実に強くなっている。


ウクライナ軍が強くなっていく一方でロシア軍の弱体化が進んでいる。ロシア軍は深刻な人員不足に見舞われている。原因はロシア政府の軍資金不足である。ロシア軍は給与のほか制服や武器、食料など基本物資の供給が不足している状態である。それが間違いなく多くの部隊の士気低下に影響している。兵士への冷遇は人員不足をも招いている。当局者によれば、ロシア軍はウクライナで深刻な人員不足に見舞われているという。ロシア国防省はそうした人員不足を埋め合わせるために契約軍人を募集したり、負傷兵を強制的に戦場に再投入したり、民間の警備会社から人員を獲得したり、徴集兵に特別手当を支払ったりしているが人員不足の解決には至っていない。ロシア軍は人員不足だけでなく武器も不足している。兵器を生産するには部品を輸入しなければならない。ところがウクライナ戦争でNATOと対立したロシアはNATOから部品を輸入できない。新しい兵器を生産できなくなった。
兵器不足のロシアは北朝鮮から大量の弾薬の調達を打診している。民主主義国家の経済制裁の影響で兵器や弾薬の不足に悩んでいるのがロシアである。ロシアは、独裁国家北朝鮮にに支援を求めている実態が浮き彫りになった。
ロシア国防省は北朝鮮から弾薬を購入するための協議をしているという。弾薬の種類や規模は、迫撃砲の砲弾やロケット砲など数百万発に上る。北朝鮮が武器を支援するのではない。ロシアに売却するのである。ウクライナ戦争で米国など民主主義国家はウクライナに無償の兵器支援をした。しかし、北朝鮮や中国はやっていない。無償の兵器支援をしないのが独裁国家である。中国は極東でのロシア軍との合同演習はやっているがウクライナ戦争の軍事支援はやっていない。極東でのロシア軍との共闘は中国にメリットがあるがウクライナでは中国のメリットがないからだ。軍事支援をすれば米国など民主主義国家の経済制裁がある。中国にとってマイナスである。だから、軍事支援をしない。


独裁国家は政権を握っている支配者階級の富を最優先する。だから国の資産が減っていく武器の無償援助はしない。ロシアが北朝鮮と交渉しているのは武器の購入である。ロシアの武器購入は北朝鮮に莫大な収入となる。武器売却なら北朝鮮は受け入れるかもしれない。
ロシアが抱えている問題は兵士と武器の不足問題だけではない。国内での政情不安も拡大している。


ロシア新興財閥オリガルヒのメンバーが次々と死亡している。天然ガス大手ノバテク社の元副会長セルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で妻と娘と共に遺体で発見されたロシア有数の銀行の1つ、ガスプロムバンクの元副社長ウラジスラフ・アバエフ氏はモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに銃で撃たれて死んでいた。2人の他に少なくとも3人のオリガルヒが家族を殺した後で自殺を図って死んだと報道されている。
死んだオルガルヒの4人はロシア国営のエネルギー企業大手ガスプロムかその子会社の一つに関係する。他の2人が関わるルクオイルは、ロシア最大の民間石油・ガス会社である。
ロシアの報道は8人の死はいずれも自殺か事故の可能性と報道している。あり得ないことである。実業家だけでなく家族全員が死んでいる。実業家に自殺する理由はないし、家族を道連れにするというのは考えられないことである。
死んだ実業家はウクライナ侵攻を批判していた。実業家の死はそれが原因だと考えられる。


経済界トップの8人の実業家の死はロシア経済に悪影響するだろう。民主主義国家の経済制裁だけでなくロシア国内の分裂によってロシア経済はもっと悪化していくだろう。ロシアは最悪の状態になりつつある。