野党が支持率低迷の自民党に勝てないのを読売も指摘　

　◆4閣僚交代でも低下
岸田内閣の支持率は日経で2021年10月の岸田政権発足後、最低の26%、読売は最低だった前回調査（11月17～19日）の24％からほぼ横ばいの25％、朝日は内閣発足以降、最低の23%、共同通信も続落の22%となった。毎日は、５ポイント下落の16%と最低を急加速。マスコミの世論調査では支持率最低を記録している。
岸田内閣の支持率が低迷しているのに加えて派閥の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑が出た。自民党支持率低下は野党の支持率上昇になると予想されるが、違った。野党各党の政党支持率も伸びていない。そのことを指摘しているのが読売である。他のほとんどのマスコミも野党が政権交代する可能性については書いていない。
岸田内閣、自民党の支持率が大きく下がっても、今の野党では自民党に勝てないとマスコミは判断しているのである。勝てない根本的な原因は野党の共産党と旧社会党の左翼にある。社会党と共産党が与党になったことは一度もない。社会党は自民党から離党した保守系政治家と合流することによって与党になったことはあるが社会党単独で与党になったことは一度もない。国民は左翼政党を与党に選んだことは一度もなかったのである。国民は左翼を与党にしない。それが国民なのだ。

国民は生活が最優先である。生活が向上する。豊かになる。自由になる。それらを実現する政策に強い関心がある。国民が注目する政策を多く掲げてきたのが自民党である。自民党に比べて共産党、旧社会党の左翼は国民生活を向上させる政策より憲法、平和問題を優先させた。だから、自民党より支持率は低く与党になれなかったのである。

立憲、共産、社民、みんなの４党が連携することになったが連携は政党の代表が話し合って決めたのではない。市民連合と言う安保法案廃止を目的に結成した市民団体がリードして結成した。政党の連携は政党の代表が政策について徹底して話し合って決めるはずであるが、４党連携は違った。市民連合というなんの実績もない無名の団体が連携する時の政策を決めたのだ。そんな連携が国民の支持を得るはずはない。