失墜への道を歩き出した共産党主導の野党連携

市民連合と野党４党が政策合意し、次期衆院選へ連携を強化していくことになった。野党４党とは立憲民主、共産党、社民党、れいわ新選組である。共産党が悪の政党と敵対視した維新の会と国民民主党を除いた野党４党である。市民連合は共産党の政治と表裏一体といってもいい。というより、共産党の支部団体的存在である。

市民連合は２０１５年９月１９日に国会で可決成立した安全保障関連法案に反対し、法案の廃止を目指して結成した５つの団体である。
・安全保障関連法に反対する学者の会
・立憲デモクラシーの会
・戦争させない、９条壊すな！総がかり行動実行委員会
・ＳＥＡＬＤｓ
・安保関連法に反対するママの会　

　安全保障関連法案に徹底して反対したのが共産党である。安全保障は自衛隊が米軍などの外国の軍隊と訓練することができる。外国軍との連携できる安全保障を共産党は廃案にしたかった。だから、他の野党と積極的に連携していった。しかし、安倍首相の時に法案成立した。法案を廃棄するには国会で反対議員が過半数にならなければならない。共産党は法案を廃棄するために野党共闘を目指した。共産党が他の政党と連携するのは初めてだ。
　市民連合は安全保障関連法廃止を主張する５つの政治、市民団体によって結成された組織である。共産党と全く同じイデオロギーの団体である。
　市民連合が野党連携の政策の中心である。ということは安全保障廃止が４野党の政策の中心になるということになる。それはおかしい。

　維新の会を除外し、安保法制廃止に固執する４野党の連携は絶対に与党になるれない。むしろ、議席を減らしていくだろう。共産党に引きずられている４野党連携は失墜の道を歩み出している。
自民党は裏金問題で支持率ががた落ちしている。政権危機をマスコミは騒いでいる。しかし、裏金は政治問題ではない。スキャンダルだ。４野党連携のほうが深刻な問題である。