全国のマルクス主義の左翼学者、弁護士たちが沖縄に介入

戦後はマルクス学者が増えた。原因は太平洋戦争で米国に敗北したことで日本が米国に反発し、ソ連の社会主義が理想社会と考えるような若者が増えたことである。彼らはマルクスやレーニンの理論を学び、社会主義こそが労働者を開放し自由にすると信じた。

マルクスは資本家が労働者を搾取していることを理論的に説明した哲学者である。マルクスが搾取を詳しく説明したのが剰余価値学説である。マルクスの剰余価値学説を学生の時に読んだが驚いた。当然と思い、なんの疑問もなかったことにマルクスは矛盾を見つけ出し批判したのである。それが資本家による労働者の搾取である。　　
私たちは会社で労働をして給料をもらう。経営者は利益を上げて儲ける。マルクスはこの利益を剰余価値ととして取り上げ、それは資本家による労働者の搾取であると説明した。

剰余価値の説明
労働者が１日８時間労働することによって５０ポンドの糸を生産するものとし、これに要する生産手段の価値が１万円、労働力の日価値が４０００円、そして平均的１時間労働が１０００円の価値を生むものと仮定しよう。この場合、消費された生産手段の価値は、生産過程で価値の大きさを変えることなく生産物である糸の価値に移転されていく。これに対して労働力の場合には、これが消費されることによって新しい価値を付加する。平均的１時間労働が１０００円の価値を生み、労働者は８時間労働すると仮定されているから、生産物に新たに付加される価値は８０００円となり、糸５０ポンドの価値は合計１万８０００円となる。資本家はこれを価値どおりに販売することによって、投下資本１万４０００円を回収すると同時に、それを上回る価値部分４０００円の剰余価値を実現する。これから明らかなように、剰余価値の発生根拠は労働力商品にある。労働力商品は、それを消費することが価値の創造であり、しかもそれ自身の価値よりも大きな価値を創造するという独自な使用価値をもっている。この例では労働力の日価値は４０００円であるから、それを再生産するためには労働者は４時間労働すればよいが、このことはそれを上回って労働することを妨げるものではなく、この剰余労働によって剰余価値が生産されるのである。

ややこしい理屈である。要するに資本家は労働をしないのに４０００円の収入を得る。それをマルクスは剰余価値であり、搾取であると定義したのだ。米国も日本も資本家が利益を追求するのを認めている。労働者を搾取するのを認めているのが米国であり日本であるのだ。搾取する資本家を倒し労働者を開放するというマルクス主義が学生に広まり学生運動が盛んになった。左翼学生は卒業すると公務員、学者、弁護士などの公的な職業に就職した。彼らは左翼活動家でもあるのだ。日本学術会議は左翼系である。左翼系の学者はマルクス主義活動家でもある。

日本の左翼系の学者、弁護士、行政書士たちが辺野古移設反対、軟弱地盤埋め立て設計変更反対、代執行訴訟はす国の沖縄差別を宣言した。本土の権威ある学者や弁護士たちに応援されていると思い込んでいるデニー知事は国の沖縄差別と闘っていると思い込んで、ますます違法行為の世界にはまっていくだろう。

住宅密集地のど真ん中にある普天間飛行場を県民の住宅のないキャンプ・シュワブの沿岸に移設する県民の安全を守るための辺野古移設である。県民の安全のための移設なのに共産党などの左翼がでっち上げた嘘に振り回されているデニー知事である。デニー知事は裁判すべて敗北し、政府は代執行の権利を制覇きんく穂し、辺野古移設工事は着実に進むだろう。辺野古移設は確実に実現する。沖縄の行政のトップであるデニー知事は沖縄の行政に全然役に立たない、県民の税金をドブに捨てる政治をしている。