学者、専門家のデニー知事支援は本当は設計変更不承認の圧力

　国に代執行訴訟の取り下げを求めて本土の憲法学者が声明を出した。声明を発表したのは国会ではない。沖縄県庁である。国に求めるのなら国会か東京の会場になるはずだが、なぜか県庁である。国よりも県の知事、議員、県民に聞かせたいからだろう。憲法の専門家が代執行訴訟を取り下げることを国に要求した宣言であるから、代執行訴訟はおかしいと思う県民が増えただろう。

名古屋学院大学・飯島滋明教授は、
「対話を丁寧に重ねて、その上で意見を重ねていくことが本来の民主主義であろう」と述べた。飯島教授は対話を重ねることを要求している。これまでの裁判で政府も県も意見を重ねてきた。民主主義に沿って裁判は行われてきたはずである。飯島教授はデニー知事が負けたことで本来の民主主義はなかったとイメージしている。
問題にするべきは民主主義ではなく、司法である。裁判所の判決を行政の知事が守らない違法行為が許されるか否かを憲法はどのように判断するかを問題にするべきである。ところが飯島教授は裁判の内容には入らない。対話がない。民主主義ではないとデニー知事に味方している。デニー知事の勝利を望み、望みに固執しているからそんな言動になるのだ。憲法学者としての裁判に対する客観的な態度がない。飯島教授が憲法学者というより辺野古移設反対派活動家である。

県庁で会見した憲法学者らは法律上、国と地方自治体は対等であるとした上で「代執行は国が地方自治体の権限を奪うもの」と主張して国の代執行に反対している。国が代執行を県から奪うことはできない。法律は地方自治の権限を認めていて国が一方的に代執行を宣言して県から執行の権限を奪うことは法律が許さない。しかし裁判をやって裁判所が代執行を認める判決をすれば県から国に執行権が移動し代執行ができる。国が地方から自治権を奪ったのではない。県が違法行為をしたから、県が違法行為をできない状態したのだ。憲法学者でありなが法の秩序を分かっていない。いや、知っている。憲法学者が知らないはずはない。知っていながら国の代執行に反対しているのだ。
憲法学者たちはデニー知事には代執行裁判に負けてもいいから絶対に設計変更を承認させたくないのだ。
彼らは憲法学者である前に辺野古移設反対派である。
デニー知事は代執行訴訟に対して、憲法学者たちの狙い通りデニー知事は国と対話することを強調した。そして、「代執行は国が地方自治体の権限を奪うもの」と憲法学者と同じことを言った。憲法学者と同じことを言った。憲法学者の強い影響を受けている。

憲法学者らは県知事選挙や県民投票で辺野古埋め立てに反対する民意が示されたのにもかかわらず代執行訴訟を起こすことは、日本国憲法が定める「基本的人権の尊重」や「民主主義」の侵害だとして国に対し直ちに取り下げるよう求めた。それはおかしい。代執行裁判は「基本的人権の尊重」や「民主主義」とは次元が違う問題である。代執行とは関係ない。関係ないことをあたかも関係あるように見せている憲法学者である。
政府が代執行訴訟したのは政府が申請した設計変更を承認するよう最高裁が判決を下したのに、デニー知事が判決を聞き入れないで承認しなかったからである。デニー知事の違法行為を正すための代執行訴訟である。「基本的人権の尊重」や「民主主義」とは関係がない。関係ないのを強引に関係あるようにして、代執行を否定している憲法学者たちである。

大学教授や弁護士など有識者８０人超が軟弱地盤改良工事の設計変更を不承認とした玉城デニー知事の姿勢を支持し、斉藤鉄夫国土交通相に代執行手続きの中止を求める緊急声明を公表した。
　声明は、防衛省沖縄防衛局が提出した設計変更申請を不承認とした知事の判断は、公有水面埋立法が規定する環境保全や災害防止などの観点から「極めて正当」と強調。「国が、沖縄県および沖縄県民の総意を踏みにじることは到底許されない」と指摘している。
　有識者たちは代執行訴訟の法的な不当性を主張しているようにみえるが違う。辺野古埋め立てに反対する理由を述べているだけである。

名護市辺野古沖の工事をめぐり国が玉城知事を訴えた代執行訴訟について、県を支援する立場の学者らが会見し、工事の安全性などの具体的な審理を求めた。
軟弱地盤の問題は設計変更申請
代執行訴訟は設計変更を承認するよう判決が下ったのにデニー知事が従わないことに対する訴訟である。軟弱地盤の問題は関係がない

憲法学者など有識者のデニー知事支援は本当は支援ではない。支援を装った圧力である。
「デニー知事よ。設計変更を絶対に承認するな」というデニー知事への圧力である。
デニー知事は共産党や旧社会党系のような左翼ではない。左翼は米軍基地撤去を目指している。辺野古移設反対は米軍基地撤去へと発展させるのが左翼の目的である。デニー知事は違う。辺野古移設に反対しているが米軍基地撤去を目指してはいない。
那覇軍港を浦添市に移設する計画がある。デニー知事は移設を容認している。デニー知事は那覇軍港の県内移設を認めているのだ。だから、那覇市、浦添市、県の三者が移設を容認したから、沖縄防衛局は移設計画を進めている。

２０２１年の浦添市長選で那覇軍港の浦添移設に賛成である松本哲治氏が立候補した。オール沖縄から立候補したのは共産党の伊礼悠記氏であった。伊礼氏の選挙公約は那覇軍港の浦添移設反対であった。那覇軍港は浦添市に移設しないで沖縄から撤去させることが伊礼氏の公約だった。
デニー知事は浦添移設を容認しているのに浦添市長選立候補の伊礼氏は移設反対である。デニー知事とオール沖縄が対立したまま選挙戦を戦ったのが浦添市長選だった。デニー知事と共産党の違いが表面化した浦添市長選だったのである。米軍基地撤去に固執していないデニー知事が方向転換して設計変更を承認するかもしれないと共産党は危惧しているだろう。浦添市長選のようなことは絶対に起こしてはならないと共産党は考えているはずである。

代執行裁判で国が代執行するようになれば県は軟弱地盤の埋め立てを監視する権利を失う。県の権利喪失だ。デニー知事は監視する権利を失わないために設計変更を承認する可能性がないとは言えない。県の権利を守ることを考えるようになればあり得ることだ。
共産党はデニー知事とは違う。沖縄の米軍基地は全て撤去するのが目的である。設計変更を承認することは軟弱地盤の埋め立てを認めることであり、辺野古飛行場建設を認めることである。共産党にとって絶対に許されないことである。デニー知事に承認させないために共産党は圧力をかけていかなければならない。全国の憲法学者、弁護士などの識者によるデニー知事への支援は裏を返せば承認しないように圧力をかけているのだ。
代執行に反対する理由を説明し、デニー知事に知識を提供して、デニー知事が代執行訴訟で政府側に反論する知恵を提供している。権威ある識者たちの意見をデニー知事が参考するのは当然である。デニー知事は政府に代執行権を取られても設計変更を承認しない。代執行を実施すれば県と政府が辺野古埋め立てについて断絶したことになる。あってはならないことである。断絶の根底に共産党の反米、反自民党がある。