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辺野古裁判で分かる共産党の反米・反自民イデオロギーの沖縄浸透

　二段階革命の第一段階である民主主義革命を目指している共産党の本性が辺野古移設反対運動であらわになった。二段階革命の第一段階は民主主義革命である。民主主義といっても議会制民主主義とは違う民主主義である。共産党独自の民主主義である。
　共産党は自民、公明、維新、国民を悪の政党連合と宣言した。民主主義革命では悪の４党を消滅させるのが目的となる。そして、米国の日本支配を断つことである。米国との関係を断ち、自民党を中心とした悪の政党を排除するのが共産党の民主主義革命の目的である。
　共産党流の民主主義革命を展開したのが辺野古移設反対運動である。

　共産党から見る沖縄の米軍基地は帝国主義米国に自民党政府が従属していることの象徴的存在である。帝国主義である米国の従属から解放するために沖縄の米軍基地はすべて撤去するべきであると考えている共産党である。共産党にとって米軍基地撤去は民主主義革命へ進む道である。あらゆる手段を使って米軍基地撤去するのを共産党は目指している。
　米軍基地撤去を目指している共産党にとって辺野古移設は絶対に阻止しなければならない。阻止するためには辺野古移設反対を全県民が主張するようにすることだ。県民の反対運動で移設を阻止したい共産党である。
辺野古移設を阻止することができれば、その勢いで普天間飛行場撤去運動を展開していき、米軍基地撤去運動へと発展させ、米軍基地を沖縄から撤去する。そして、日本から米軍を排除し、日米安保を破棄して米帝の支配から日本を解放する。これが共産党の第一革命である。第一革命が成就した時には日本の米軍基地は撤去し、自民党は消滅した状態になっている。

　共産党は沖縄の米軍基地を全て撤去するのを目的にしている。撤去するには県民の反米軍基地を高める必要がある。高めるチャンスが辺野古移設だった。辺野古移設反対を高めていけば反米軍基地運動に発展させることができるだろう。
辺野古移設反対に県民を巻き込む方法として辺野古埋め立てをしたら海が汚染されサンゴは死滅し、魚やジュゴンは辺野古の海に棲めなくるというのを多くの県民に信じさせることだった。埋め立てで海が汚染されるというのは嘘である。日本には公有水面埋立法があり、海を汚染するような埋め立ては禁じられている。だから、埋め立てても辺野古の海が汚染することはない。公有水面埋立法を隠して、辺野古の海は汚染されるという嘘は県民に拡大していった。自民党さえも海が汚染されるという嘘を信じるようになった。

　共産党にとっての民主主義革命は米軍基地を撤去することである。米軍基地撤去を実現するための辺野古埋め立ては「海を汚染する」という嘘は許されるのだ。
　埋め立てると辺野古が汚染するという嘘を自民党のリーダー的存在であった翁長雄志氏も信じた。自民党も信じるほどの巧妙な嘘だったのである。信じた翁長氏は辺野古移設賛成から反対になり辺野古移設を進める自民党を離党した。翁長氏と一緒に多くの自民党員も離党した。自民党を離党した翁長氏は共産党を中心とする左翼系と合流して、オール沖縄を結成した。翁長氏はオール沖縄から知事選出馬して当選した。辺野古移設容認の仲井真知事から移設反対の翁長知事になり、沖縄は移設反対が大勢を占めるようになった。
辺野古埋め立ては海を汚染するという嘘は大多数の県民が信じたのだ。翁長知事の死後に玉城デニー氏がオール沖縄から知事選に出馬して勝利した。大勝利であった。辺野古移設反対のデニー氏を大多数の県民は支持したのである。

　翁長前知事とデニー知事は政府が公有水面埋立法に則って県に埋め立てに関する計画を申請したが県は承認しなかった。政府は合法の手続きをしたのだから県が承認するのが当然である。ところが承認しなかったのである。政府の申請を承認しないのは違法であると、県は承認しなければならないと政府は主張して訴訟した。政府との裁判に県は全て敗北した。
最初から県が敗北するのは分かっていた。政府の訴訟はこれまで１３件あり、県が支払った訴訟費用は総額２億４２７５万９４７５円である。訴訟費用は県民の税金である。２億円以上の県税がゴミ箱に捨てられたのだ。県民の税金を１００％負けることが分かっている裁判に使うことは許されないことである。ところが沖縄では平気で県民の税金が不毛な裁判費用に使用されるのである。異常な沖縄県の政治である。

　巨額な県民税を使った裁判全てに県は敗北した。税金の無駄遣いであった。しかし、辺野古移設反対を貫くことに固執するデニー知事は県民に謝罪しない。巨額な県民税を使って裁判に敗北したことを反省しないデニー知事は、国と裁判所は沖縄を差別していると批判して国との徹底抗戦を宣言するのである。

最高裁の判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難となる」と明確に述べている。しかし、デニー知事は最高裁の警告を無視したのである。承認しなかったのだ。デニー知事は最高裁の判決を無視して承認しなかったのである。判決に従わないのは違法行為である。デニー知事は違法行為してまで辺野古移設を阻止しようとしたのである。法治国家の日本で違法行為が許されるはずはない。

政府は最高裁の判決を根拠に県に代わって埋め立てを許可する権利を県から政府に移す代執行訴訟をやり、裁判になった。代執行裁判の国と県の主張である。

代執行訴訟は最高裁の判決に従うかどうかの問題である。公有水面埋立法とは関係がない。設計変更申請の裁判はすでに終わっている。この裁判である立証する必要はない。
Ⅰ　政府と県は過去に対話を何回もやっている。政府は辺野古の海上移設を目指し、測量をしたが反対派が測量やぐらを襲って測量ができなくなった。県外移設場所を探したがなかった。民主党政権も県外移設ができなかった。自民党政権、民主党政権は辺野古移設が唯一であることを知った。辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定する。
２　デニー知事が辺野古移設に反対しているならば、やるべきことは辺野古に代わる移設候補地を上げることである。移設候補地をみつけていないのに辺野古移設に反対するのは普天間飛行場の固定を認めるに等しい。デニー知事は一度も辺野古以外の候補地場所を言ったことがない。探そうとしたこともない。
政府は辺野古以外の移設場所を探した。デニー知事は探したことがない。
３　軟弱地盤があるために辺野古飛行場建設は長期化する。長期化はするが普天間飛行場の移設は確実に実現する。しかし、辺野古移設が中止になると普天間飛行場は移設できないから宜野湾市の住宅密集地の中にあり続ける。
辺野古移設できないよりは移設が長期化しても移設すれば危険性は除去される。長期化しても辺野古に移設して普天間飛行場を撤去することが地域住民の公益であるのは明らかである。

　県の主張は筋が通っていない。何が何でも辺野古移設をさせないという勝手な理屈を振り回しているだけである。こんな屁理屈が裁判に通用するはずがない。県が裁判に負けるのは確実である。
　裁判に負けるのは織り込みずみである。裁判に負けても県民を味方にすれば勝ちである。県が国に差別されていると県民に信じさせることが重要である。
　裁判で負けた県は裁判所は国の味方をして県の正しい主張を差別したと主張していく。国と裁判所を非難し続ける。多くの県民は県の主張が正しいと思うだろう。

　反米、反自民党の共産党イデオロギーが浸透している沖縄だからこのようなことになる。
辺野古移設に反対している県であっても、行政は法治主義でなければならないと考える知事の県政であったなら、公有水面埋立法を遵守している政府の埋め立て申請は承認していただろう。軟弱地盤の設計変更も承認していただろうし、辺野古埋め立て工事はスムーズに進んでいただろう。しかし、共産党の強い反米軍・反自民イデオロギーが浸透しているデニー知事、県のスタッフは承認しなかった。