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県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘

　２０１２年に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」に「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」を掲載した。

２０１０年に県事務局が「全基地返還で年９１５５億円の経済効果がある」と発表した。経済効果は２．２倍だという。経済効果を根拠にしたのが１９８７年（昭和６２年）５月に全面返還された米軍牧港住宅地区に人口が増え、高層マンションや大型ショッピングセンターなどが建設されて那覇新都心と呼ばれるほどに経済発展したことである。那覇新都心を根拠に全基地返還すれば年９１５５億円の経済効果があるとしたのである。これは米軍基地撤去運動を拡大するための嘘である。
驚いたのは、その時の県知事は自民党の仲井真氏であったことである。与党は自民党だったのに嘘の理屈を県事務局が発表したのだ。自民党が米軍基地撤去を正当化する嘘の理論を認めたのは信じられなかった。自民党なら反論して県事務局の発表を止めるべきであったのに止めなかった。
新都心の経済発展したのは住民が０人から２万人に増えたからである。新都心が２万人増加したからといって県民が２万人増加したわけではない。経済も同じである。新都心経済の発展は県全体の経済発展にはならない。
北谷町の軍用地が返還された時も莫大な経済効果があることを強調した。返還地は人口が増え、那覇新都心と同じように経済は発展した。「米軍基地返還すれば経済効果が２倍以上になることを吹聴し、米軍基地撤去運動に利用した。
平成２８年に北部訓練場の約４，０００ヘクタールの米軍基地が返還された。人口が少ない北部である。人は移住しないからマンションも商店も建たない。経済効果は０である。基地返還すれば経済効果があると主張した連中はなにも言わなかった。０であることは彼らが一番知っているからだ。
「９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」の理論が正しいことを事実が証明した。自民党が左翼の理論を覆さないのが残念である。