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辺野古移設反対運動を粉砕したのは日本の民主主義

　共産党は他の政党とは違う。連合が指摘した通り共産党は「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」なのである。他の政党は議会制度の枠内で活動する。国会で法律の制定をするための議会活動が中心である。国会で過半数を占めて政権を握るのを政党は目指す。しかし、共産党は違う。政権を握る与党になることは目指していない。共産党の議員を増やして過半数を目指しているが、議員を増やすのは　与党になって政権を握るためではない。共産党が目指しているのは国を変革して「異なる社会」を実現することだ。その目的を実現するために共産党の支持者を増やしたいのだ。
選挙で国会を制圧しただけでは「異なる社会」に変革することはできない。国民が「異なる社会」に変革する行動をしなければ国の変革はできない。変革するには国民を変革運動に参加させる必要がある。その目的のために共産党はデモや集会、ストライキなどの大衆運動を展開している。選挙運動と大衆運動は共産党にとって同じレベルである。

「一九七一Ｍの死」は学生運動をやっていた時に友人Ｍが内ゲバで殺された時のことを書いた短編小説である。琉球大学の学生の時革マルに参加していた。だから、左翼のことを知っている。
革マル、中核は過激派であり共産党と対立していたが、共産党員だった人間が離党して創立したのが革マル、中核である。だから、共産党と革マルの目的は同じである。革命によって「異なる社会の実現」が両者の目的である。共産党と革マルの目的は同じである。運動のやり方に違いがあるだけである。共産党は国会などの議会運動もやるが革マルは議会運動を否定して大衆運動を中心に活動している。共産党と革マルは社会主義革命を目指しているだけでなく革命の方法である二段階革命も同じである。

二段階革命
ウィキベティアには
二段階革命論とは、革命を二段階で行う事。特にマルクス・レーニン主義の社会主義や共産主義勢力における主要テーマのひとつ。
発達した資本主義ではない国で社会主義を目指すための長期方針として通常は、まずは絶対君主制や封建制度などを廃止するブルジョア民主主義革命を発生させ、資本主義が発展した後に社会主義革命（プロレタリア革命）を行うとした概念。と説明している。

マルクス主義の唯物史観に基づく社会の発展形体観では、まず封建制下では封建領主階級や絶対君主が社会を支配し、それを打倒するために新興の階級であるブルジョアジー（資本家階級）が近代民主主義（ブルジョア民主主義）をかかげて階級闘争をおこない、国民国家を単位とする「民族」の成立とともに、封建領主階級や絶対君主を打倒して、自らの支配をうちたて、近代的資本主義国家を成立させる。次に資本主義的生産関係の確立とともに、社会の対立関係は資本家階級と労働者階級となり、成長してくる労働者階級は資本家階級と闘争し、その支配を打倒して資本主義的生産関係を変革する社会主義革命を遂行する。

共産党と革マルに共通するのは「異なる社会の実現」を目指す方法が二段階革命である。共産党や革マルが目指しているのはロシア革命のような社会主義革命である。しかし、ロシア革命は労働者を自由で豊かにする社会をつくることはできなかった。革命前に思い描いた社会主義社会を実現できない現実にぶち当たった共産主義者が考え出したのが二段階革命である。
第一革命が民主主義革命であり、第二革命が社会主義革命である。
労働者の給料アップや労働時間の短縮など労働者の待遇を改善するのが第一革命の民主化である。待遇改善の運動を進めていって労働者の思想を高めていって社会主義革命を実現するというのが共産党、革マルの二段階革命論である。二弾革命論を成り立たせるためには日本が民主主義ではないと規定しなければならなかった。

ウィキベディア
戦後の日本共産党は、日本の現状を、アメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると規定し、この両者の支配を打ち破る人民の民主主義革命をおこない、それから連続的に社会主義革命へと至るという二段階革命論をとった。しかし日本共産党は、徐々に「人民の民主主義革命」と「社会主義革命」の連続性を強調しなくなり、ついには「民主主義革命」と「社会主義革命」は完全に分離された。１９８９年の「赤旗」の宮本顕治議長新春インタビューから、日本共産党は「資本主義の枠内での改革」を強調するようになった。２００４年の綱領では、現在の日本に必要なのは「民主主義革命」であり、将来の課題は「社会主義的変革」との表現に変更された。

党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。（中略）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。（中略）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。
　　　　　　　　　日本共産党２００４年綱領
　共産党、革マルは戦後の日本は日本独占資本に支配されていると規定している。独占資本に支配されている日本は民主主義社会ではない。だから、民主主義革命を目指すというのである。共産党は戦後日本の現実を正しく見ていない。二段階革命論を正当化するために戦後の議会制民主主義に目を背けている。
　戦後の日本は議会制民主主義国家であるのは誰もが認めることである。戦後の日本は財閥を解体した。独占資本を禁じているのが戦後日本である。民主主義国家である日本を民主主義ではないと決めつけて、民主主義革命を目指すのは矛盾している。間違った民主主義革命運動をしているのが共産党である。辺野古移設問題で共産党の民主種革命運動が間違っていることが明らかになった。

　共産党は普天間飛行場の辺野古移設に反対である。しかし、辺野古移設とは言わない。辺野古新基地という。普天間飛行場は宜野湾市の住宅密集地のど真ん中にある「世界一危険な飛行場」である。危険な宜野湾市から海に囲まれている住宅のない辺野古に移す。普天間から移設するのだから辺野古移設が正しい。しかし、共産党は移設とは言わない。新基地という。新基地のイメージが広がれば辺野古移設に反対する市民は増えるだろう。共産党は辺野古移設反対市民を増やすために新基地と嘘をいうのである。
　辺野古埋め立てに関する嘘はひどかった。公有水面埋め立て法があるから埋め立ての時に海を汚染することは禁じられている。埋め立てで海が汚染されことはない。ところが埋め立てたら辺野古の海が汚染され、サンゴ死滅、ジュゴンや魚は棲めなくなるという嘘を共産党は広めた。多くの市民が汚染するという嘘を信じて県民投票した。埋め立て反対が７０％を超した。法的効力のない県民投票を無視して政府は埋め立てを進めた。埋め立て後に明確になったのは汚染されなかったことである。埋め立てを実施することによって海が汚染されるは嘘であることを実証したのである。
　海が汚染されると言ったことは間違っていたとデニー知事、オール沖縄や共産党は県民に謝罪しなければならない。しかし、謝罪しなかった。謝罪しないで県民投票で７０％以上埋め立て反対であったことを取り上げて民意は埋め立て反対であると政府非難に利用した。
　辺野古移設反対運動は保守と左翼そして県政が合体して激しく政府をせめた。県内政治は圧倒的に辺野古移設反対の勢力が強かった。反対派がどんなに運動を展開しても通用しない相手がいた。それが法律である。

　２００６年に島袋名護市長は辺野古移設を政府と合意した。そして、２０１３年に仲井真知事は辺野古埋め立てを承認した。これで政府の辺野古移設の政治交渉は終わったのである。その後は政治ではなく法律に則って埋め立て計画を推進していっただけである。
　２０１３年以後に辺野古移設反対派が闘った相手は政府や自民党ではなく法律だったのだ。法律は共産党の移設反対をことごとく跳ね返した。そして、代執行裁判で辺野古埋め立ての権利は政府に移動する。法律が県の埋め立て許可の権利を政府に移すのである。

　日本社会はアメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると決めつけている共産党は第一革命の民主主義革命を目指して運動している。しかし、戦後の日本は議会制民主主義国家であり、民主主義革命は終わっている。
共産党の現実は議会民主主義と闘っているのだ。議会制民主主義と闘っている共産党の民主主義は社会主義を目指している民主主義である。
共産党の民主主義はアメリカ帝国主義と日本独占資本主義による辺野古米軍基地基地を阻止することである。阻止するために県民が反対するためのあらゆる運動を展開することだ。だが、共産党の民主主義は日本の法律にことごとく粉砕されたのである。

　日本の議会制民主主義を認めていない共産党流の民主主義は議会制民主主義の法律に粉砕される運命にある。それを見せたのが辺野古である。