電子書籍新発売・内なる民主主義33・マスコミが伝えない沖縄革新の実態
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デニー知事の辺野古移設反対に未来はないことを６年前に指摘してある

２０１７年４月に「違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか」出版した。

革新と自称している米軍基地反対派がヘリパット建設反対、オスプレイの普天間飛行場反対運動を展開した。私は現場に行き、写真を撮った。そして、反対運動の実態を写真で紹介した。違法行為にまみれているのが反対運動であった。違法行為を繰り返す反基地運動には未来はないと宣言したのがこの本である。現実は宣言通りになった。この本の「はじめ」を紹介する。「はじめ」で指摘したことが現在の辺野古移設反対運動を展開しているデニー知事にも当てはめることができる。
はじめに
日本は議会制民主主義国家である。沖縄の政治システムは間違いなく議会制民主主義である。しかし、沖縄の政治家、識者、マスコミが議会制民主主義を認識し、ルールを守っているかどうかというとそうではない。
日本は民主主義国家であって民主社会ではない。民主社会は理想の社会であり民主主義は理想の民主社会を目指した社会と言えよう。
人間社会は神が司っているのではない。人間が司っている。人間は神のように完璧ではない。欠陥だらけである。そんな人間がつくる社会だから欠陥が多い。しかし、欠陥の多い社会をなんとか住みよい社会にしようとするシステムが議会制民主主義である。国会や地方自治会の議員を市民が選挙で選び、選ばれた議員の賛成多数によって法律を制定する。法律を国民は守る。法律に違反すれば警察が逮捕し、裁判によって裁く。それが議会制民主主義の基本である。
議会制民主主義が成立するためになくてはならないのが法治主義である。市民の代表が法律をつくっても、それが守られなければ議会制民主主義は崩壊する。法が守られて初めて議会制民主主義は成立するのである。当然のことである。しかし、沖縄では違う。
沖縄の革新政治家は自分たちのイデオロギーを押し通すために法律に違反する行為を平気でやる。
知事は県民の選挙で選ばれる。知事は沖縄では行政の最高位である。公の仕事をする県知事は法を守るのは絶対義務である。県知事が法を破ることはあってはならないことである。それが法治主義の精神であり、知事は法治主義に徹しなければならない。
ところが大田元知事は法律を破った。沖縄駐留の米軍が使用している用地は、一坪反戦地主など一部の地主が用地を米軍に貸すことを拒否した時には、その用地の分は知事が代理署名を行うことになっていた。ところが１９９５年９月２８日、大田元知事はこの代理署名拒否を表明した。それは駐留軍用地特措法に違反した行為であった。
日本政府は、大田元知事に署名するよう職務執行命令訴訟を起こした。その時の首相は旧社会党の村山富市氏であった。社会党は革新系であり、太田元知事が代理署名した理由に村山元首相は同調していたはずである。しかし、村山元首相は職務執行命令訴訟を起こした。訴訟を起こした理由は大田元知事が違法行為していたからである。思想的には同調していても首相として違法行為を黙認することはできなかったのである。裁判は高裁・最高裁とも、大田元知事の敗訴となった。
沖縄県の知事は選挙で選ばれる。知事は沖縄では行政の最高位である。公の仕事をする県知事は法を守るのは絶対義務である。県知事が法を破ることはあってはならないことである。ところが大田元知事は法律を破ったのである。政治思想は大事である。政治思想による公約を掲げて立候補し、当選した知事は自分の政治思想を実現するために行動する。しかし、政治思想を実現するためであっても違法なことをしてはならない。法治主義に徹しなければならない。
法治主義を徹底しなければならないことを示したのが村山元首相であった。大田元知事が代理署名拒否した時は自民党政権ではなかった。旧社会党を中心とした政権であった。旧社会党の村山氏が首相であったのだ。社会党は革新系であり沖縄の米軍基地反対のほうだった。だから、社会党としては大田元知事の代理署名を応援する側であった。政治的には大田元知事の代理署名拒否を支持していたが、公的な首相として代理署名拒否を認めることは村山元首相にはできなかった。
理由は一つである。日本が法治国家だからである。日本行政の最高位である首相の村山氏は大田元知事の違法行為を黙認することはできなかった。
村山政権は、１９９５（平成７）年９月２９日、地方自治法に基づき、駐留軍用地特措法の規定により義務付けられた代理署名の手続きに応じるよう沖縄県に勧告し、同年１１月２９日には文書による勧告を行うが、大田元知事はそれを拒否した。国は沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟を、同年１２月７日に福岡高等裁判所那覇支部に提起した。判決の結果、県は敗訴。県は最高裁判所に上告するが、最高裁判所の判決で上告は棄却され、１９９６（平成８）年８月２８日に沖縄県の敗訴が確定した。
大田元知事の代理署名拒否は駐留軍用地特措法に違反していたのだから裁判をやる前から大田元知事の敗訴は決まっていた。村山元首相も政治的には同調したとしても日本は法治国家であり明らかな違法行為を許すことはできなかった。
大田元知事は法治国家日本で初めて違法行為をやった沖縄県知事である。
高度な知識と知恵を使って自分たちのやったことを無理やり正当化するのだ。違法行為をしたのは大田元知事だけではない。革新の行為は議会制民主主義国家日本をないがしろにしている。
　　　「違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか」
最後のしめくくりの文章である。

ヘリパッドが完成したから、ヘリパッド建設阻止運動家たちは辺野古飛行場建設阻止運動に移った。
辺野古でも安波のヘリパッド建設と同じことが繰り返されるだけであるだろう。辺野古飛行場建設阻止運動は違法行為を繰り返し、取り締まる機動隊の経費に国や県の税金を使う。そして、阻止運動の効果はなく建設工事は順調に進む。
議会制民主主義国家では国民に選ばれた政治家が法治主義に則って政治をする。法を破り身勝手な運動をする沖縄革新は今までしぼんできた。そしてこれからもしぼんでいくだけである。沖縄革新に未来はない。
　　「違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか」
デニー知事とデニー知事支持団体は議会制民主主義国家日本から外れている。
日本の議会制民主主義は強固である。デニー知事の違法行為は日本の法治主義に通用しなかったし、これからも通用しない。そのことを指摘したのが「・・・・沖縄革新に未来はあるか」である。