アホらしい辺野古の茶番劇がそろそろ終焉

　２００６年に島袋名護市長は普天間飛行場の辺野古移設を政府と合意した。名護市と合意した政府は辺野古移設の計画を立てた。
辺野古飛行場を建設するには埋め立てをしなければならない。だから、埋め立ての権限は名護市長ではなく県知事にある。政府は仲井真知事と埋めて交渉をした。そして、２０１３年に辺野古の埋立てを仲井真知事は政府と合意した。
　政府との合意をした県が一方的に破棄することはできない。２０１３年に埋め立ては決まったのである。政府県知事と合意したことを粛々と進めているだけである。

　政府が辺野古移設しないことを決め、移設しないことを県と合意すれば辺野古移設は中止になる。中止には政府と県知事両社の合意なしには実現しない。それが日本の法である。
民主党政権になった時に辺野古移設が中止になる可能性があった。民主党の初代首相になった鳩山由紀夫氏は県外移設を県と約束したのである。県外移設なら辺野古移設をしなくていい。しかし、県外移設が不可能であった。普天間飛行場の移設を受け入れる自治体は一つもなかったのだ。そのことは小泉首相時代の調査で明らかになっていた。しかし、鳩山首相はこの事実を知らなかった。だから、普天間飛行場を受け入れる自治体があると思い込んで県外移設を目指したのだ。
普天間飛行場を受け入れる自治体は一つもなく、普天間飛行場を受け入れる自治体をみつけることができなかった。鳩山首相は県外移設を断念しなければならなかった。鳩山首相は「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝し、政府と知事、名護市長が合意した辺野古移設を正式表明した。県外移設はできない。と言うことは辺野古移設を中止することは普天間飛行場が移設できないで固定化することである。普天間移設を宣言した政府にとって普天間固定は絶対に避けなければならない。政府にとっては辺野古移設が唯一である。鳩山首相以後は辺野古移設を中止すると宣言した首相は一人もいない。普天間飛行場を辺野古移設するかでなければ固定化するかの二者択一の問題であるのだ。

　県民に求められている選択はは普天間飛行場を辺野古に移設するかそれとも固定化を認めるかの二者択一である。これが沖縄県民に突き付けられた現実問題である。

この現実にソッポを向いているのがデニー知事であり、知事を取り巻く政治家、知識人、活動家である。彼らはとにもかくにも辺野古新基地反対のオンパレードである。二者択一の厳しい現実にソッポを向けているのが辺野古新基地建設反対である。
現実にソッポを向いた移設反対派の運動が政府に通用するはずがない。政府は辺野古移設への準備を進めていき、軟弱地盤の埋立てを進める準備に入った。それをデニー知事にも反対派にも止めることはできない。アホらしい辺野古の茶番劇がそろそろ終焉を迎えようとしている。