緊急事態宣言実施要求こそが岸田政権を危機に追い込む

　臨時国会を開催して岸田政権を危機に陥らせるのは緊急事態宣言の実施を要求することである。
　医療崩壊が問題になっている。原因はコロナ感染者が激増したからである。医師会、専門家、知事会は全数把握の見直しを政府に要求した。理由は感染者が２０万人以上に増えて多忙になった医師の負担を減らすためである。まて、医師の負担を減らすのは全数把握を止める方法だけではない。感染者を減らす方法もある。感染者が１０００人以下になれば医師の負担はなくなる。医師の負担を軽くするには感染を減らすのが一番いいのだ。全数把握を見直すよりも感染削減の実現を優先するべきだ。　
　 緊急事態宣言を実施すれば感染者は間違いなく激減する。第５破は緊急事態宣言を徹底して実施した。だから、感染者は数百人まで減った。
第５波の時、菅前政権は緊急事態宣言を徹底した。だから、２万５０００人の感染を１カ月後には２０００人に減少させ、１０月から１月は数百人の感染にしたのだ。緊急事態宣言の実施こそが感染を劇的に少なくする方法である。第７波で２５万人もの感染者が増えた原因は岸田政権が緊急事態宣言を実施しないことに尽きる。

　野党が結束して「国民の生命を守るために国は緊急事態宣言を実施するべきである」と訴えれば国民は野党の主張に大賛成するだろう。

　日本は第５破までは緊急事態宣言を実施することで感染拡大を押さえてきた。緊急事態宣言は日本だけが実施した。他の国は実施していない。実施しなかった米国は２０２０年４月には３万人の感染があった。日本は第７波で２５万人を超えたが、米国は２０２１年１月には２５万人をすでに超えていた。
　岸田政権は第７波になって緊急事態宣言を実施していない。実施していないから感染は２５万人を超えた。これからもっと増えていくだろう。
　岸田首相は「新資本主義」を掲げて、経済優先の政治をしようとしている。緊急事態宣言は９時以後の飲食店の営業を禁じる。経済優先に反する政策である。だから、岸田政権は第７波で感染者が２５万人を超えても緊急事態宣言を実施しない。実施しなければ確実に感染者は増える。野党が感染者を減らす運動を展開すれば国民の支持が増えるのは確実だ。
第７波は感染が激増した。医療機関は多忙になり、医療崩壊危機の状態である。医療崩壊を避けるために医療機関などの負担を減らす目的て新型コロナ感染者の“全数把握”を見直すことを医師会、専門家、知事などは政府に要求した。要求の圧力に岸田総理は全数把握の見直しを表明した。
全数把握の見直しは医師側の負担を軽くするのが目的である。国民の治療を改善するための見直しではない。むしろ国民の感染を悪化させるものである。
　岸田政権はコロナ感染を激増させて、国民の生命を軽視する政策を進めている。岸田首相は国民の命より医師の負担軽減を優先させていると国民に訴え、岸田政権を一気にピンチに追い込むのが緊急事態宣言実施の要求である。
　第５波では緊急事態宣言によって感染者が激減したことを国民は知っている。国民はすぐに反応する。

　緊急事態宣言をしない限り感染は減らない。だから、第７波が終わることはない。８月の日本は豪雨や高温の自然災害に襲われた。その影響のためにコロナ感染が３０万４０万と激増することはなかった。しかし、９月に自然環境が落ち着いてくるとコロナ感染が激増する可能性がある。専門家や医師会は９月になれば第７波はピークアウトすると考えているが、その考えは間違っている。緊急事態宣言をしない限りピークアウトはしない。９月になっても感染は激増する。

　第５波と第７波を比べて、第５波の時の緊急事態宣言の実施を提案する野党は居ないようだ。残念である。