二大政党の可能性ゼロの方向に向かう立憲民主

毎日の世論調査で自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を９割弱が問題があったと思い、岸田政権の支持率は５２％から１６ポイントも下落して３６％になった。
さっそく自民党をやっつけるチャンスとばかりに立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組は岸田内閣の閣僚との関係を正す必要があると主張して、衆議院と参議院の議長にそれぞれ臨時国会の召集を求める要求書を提出した。
国会は政策を提案し、討議し、法律を成立させる場所である。４野党は旧統一教会と自民党議員との関係を問題にすることよってどんな法律をつくろうとしているのか。宗教団体と政治家は交流してはならないという法律をつくるのか。しかし、それでは表現の自由、活動の自由を禁止する法律になってしまう。宗教団体は一切霊感商法をしてはならないという法律をつくるのか。おみくじや産廃のお賽銭も霊感商法である。宗教団体の収入のほとんどは霊感商法による収入である。霊感商法を禁ずるということは宗教団体を崩壊させることである。宗教団体との交流を禁ずる法律も霊感商法を禁ずる法律も成立させることはできない。４野党が国会でできることは新たな法律は一つもつくらない前提で、自民党が旧統一会と関係したことを非難するだけである。政権与党を非難する目的の国会を開くのはナンセンスである。開くべきではない。
憲法５３条に基づく臨時国会召集の要求に賛成しなかった野党がある。維新の会である。日本維新の会が参加しなかったことについて、立憲民主の泉代表は、
「国会で議論する必要があると言うのが野党の姿だと思うが、そういった姿勢がないのは極めて残念」
と批判した。そして、維新が党代表選中であることに触れ、「よっぽど代表選が忙しいのかなという気がする。ちょっと国会がおろそかになっているんじゃないか」と皮肉った。
　維新の会は４野党が求める国会開催は求めないで、教団関連などを議論する閉会中審査の開催を求めている。
遠藤氏は記者団に「現実的な提案をした。（政府に）向き合ってもらえる環境整備を進めていきたい」と述べ、憲法５３条による国会開会にこだわらない姿勢を強調した。国会で会議するほどの問題ではない。閉会中審査で充分である。立憲の臨時国会開催の要求に維新の馬場伸幸共同代表は、
「またもや立憲民主党主導による茶番劇が繰り返されています」と発言した。そして、憲法５３条の条文に召集期限が明記されていない点を「欠陥」と指摘し、泉氏に「２０日以内に召集する事」を明記した憲法改正案の提出を呼び掛けた。法律提案には関係のない立憲民主の国会開催請求への痛烈な皮肉である。
　維新の会が指摘したように自民党と旧統一教会の接触で自民党を責めることが茶番であることが発覚した旧統一教会と接触した立憲民主の議員が新たに７人が判明し１４人の議員が旧統一教会と接触したことが判明した。今回判明したのは岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の４人である。立憲民主の重要なポストにある議員である。立憲民主内の内部調査で判明したのが１４人である。マスメディアが徹底して調査すれば接触議員は倍増するだろう。
　自民党の議員が旧統一教会と接触した理由は立憲民主の議員も同じである。自民党批判はそっくりそのまま立憲民主に跳ね返ってくる。自民党を批判すればするほど国民の支持率が下がるのは立憲民主も同じである。
　立憲の泉代表は旧統一教会問題で自民党を追いつめるつもりで臨時国会開催を要求したが、立憲も追い詰められる破目に陥ることが明らかになった。茶番である。
長年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む紀藤正樹弁護士は立憲民主も接していることを知っている。だから、政治家と（旧）統一教会関連団体との関係については「超党派、ないしは与野党協議でなんらかの基準をつくっていただきたい」と提案している。４野党が共闘して自民党を追い込んでいける問題ではないことを紀藤弁護士は知っているのだ。知っていないのが４野党である。

立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組の野党４党が結束して自民党より優れた政治を目指すなら国民の支持は高まるだろうが、自民党議員の旧統一教会との接触を非難して、自民党の支持率を下げる目的の共闘であり、国民の支持を得て政権与党になるための共闘ではない。そんな共闘で国民の支持を得て与党になれるはずがない。すぐにネットで批判が始まった。
〇せっかく、自民が自滅しているのにこの布陣にするのはある意味すごいセンスだな
〇旧統一教会と関係を認めた人の執行部起用はあり得ないし、そんな人事を思いつく事すら信じられない》
〇統一協会を批判する立憲民主党がこの人事をするとは矛盾している
〇幹事長人事を見る限り立憲民主党は統一教会問題を国会で追求しないという宣言をしているように見える

これが国民の声だ。立憲民主主導の４野党共闘は政権奪取の可能性ゼロである。

これが国民の声だ。立憲民主主導の４野党共闘は政権奪取の可能性ゼロである。