政権交代に影響なし　アホらしい自民党と統一教会のずぶずぶ関係追及

立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組は万年野党に居座り続けることを自ら選んでいる。野党が政権党になることは夢のまた夢である。

４野党は霊感商法被害などが社会問題となっているいわゆる元統一教会をめぐり、岸田内閣の閣僚との関係をただす必要があると主張して、衆議院と参議院の議長にそれぞれ臨時国会の召集を求める要求書を提出した。教団と岸田内閣の新閣僚との関係などについてただす必要があるとして、早期に臨時国会を召集するよう求めたのである。
マスコミが次々と自民党議員と元統一教会とのズブズフの関係を明らかにしている。多くの自民党議員が統一教会の選挙応援を仰ぎ、集会に参加したことが報道された。野党は自民党と統一教会のずぶずぶの関係を追及するために臨時国会を開催することを要求した。野党は旧統一教会の問題をめぐって与党自民党への対決姿勢を強めているというが、旧統一教会をめぐって自民党と対決するというのはおかしい。旧統一教会は宗教団体である。多くの自民党議員は旧統一教会とずぶずぶの関係になり、旧統一教会関係の集会に参加し、演説もしている。そして、選挙の時には旧統一会が応援している。選挙の際、信者がスタッフとして選挙事務所に入り込み、ビラ配りやポスター貼りなどを熱心に行っている。
岸田首相は１０日に内閣改造・自民役員人事に踏み切ったが、新閣僚や党役員の中に旧統一教会と接点のある議員が多い。立憲民主党・馬淵国対委員長は「統一教会に関連する方々をいったんは外して、またある意味隠蔽するというふうに我々も見ておりましたが、隠蔽どころか蔓延している状態が明らかになった。もうこれは閉会中審査ではすまない。国会を開いて早急なる説明、また関係する閣僚の説明が必要です」と早期に臨時国会を召集するよう求めた。８月１７日時点で、政務三役（大臣・副大臣・政務官）のうち少なくとも元統一教会とっ色ある議員が３０人にのぼるという。
馬淵委員長は多くの統一教会と関係している議員が蔓延している国会を開けと要求している。統一教会に関係した議員は閣僚、役員にするなと主張している。統一教会と関係のある議員を新閣僚や党役員にしてはいけないのか。国会で自民党と旧統一関係との関係を追及すれば自民党政治を変革することができるのか。今の野党にできるはずがない。
自民党の支持率を下げて野党の支持率を上げることができるのか疑問である。旧統一教会と自民党の関係を追求したとしても自民党の支持率がある程度下がるかもしれないが政権を握れるほどに野党の支持率が上がることはない。

毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査では岸田内閣の支持率は３６％だった。７月の前回調査の５２％から１６ポイントも下落した。昨年１０月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は５４％で前回（３７％）より１７ポイント増加したという。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が６４％、「ある程度問題があったと思う」が２３％で、合わせて９割弱が問題があったと答えた。
岸田内閣の支持率の大幅な低下の原因は自民党と旧統一教会の関係である。支持しない原因は岸田内閣の政策ではない。旧統一教会と自民党議員の関係である。

旧統一教会は宗教団体である。政治家が宗教団体と密接な関係になることは政教分離に反するということで批判しているのかというとそうではない。共産党も宗教団体と密接に関係している。
２０１９年０９月０３日のブログで「韓国挺身隊問題対策協議会・・日本キリスト教団そして共産党」を掲載した。

特定秘密保護法に反対する牧師の会のリーダーらが、共産党の志位和夫委員長と懇談をした時の写真である。共産党はマルクス主義を自負している政党である。マルクスは無神論者である。マルクス主義＝無神論は強固な根本論である。強固な根本論である無神論をうやむやにしたのが共産党である。共産党は堕落したマルクス主義である。
共産党は宗教団体と深い関係にある。

２０２２年共産党の参議院選挙街頭演説の写真
全国宗教人の会の人たちとともに訴える山添拓参院議員（中央）＝東京都豊島区

全国宗教人・日本共産党を支持する会（全国宗教人の会）は１９日夕、公示まで２カ月となった参院選での日本共産党の応援演説をした。

　もし、旧統一教会が宗教団体だから自民党が批判されるなら共産党も批判されるべきである。共産党が批判されないということは旧統一教会が宗教団体であることが原因ではない。

安倍晋三元首相は銃撃されて死亡した。銃撃したのが山上徹也容疑者（４１）である。山上容疑者は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親が１億円の献金をして破産したことなどから、同連合を強く恨んでいた。旧統一教会への恨みが安倍元主席への銃撃に発展したと言われている。
マスコミは山上容疑者の安倍銃撃の原因が母親の１憶円の高額献金であることに注目し、マスコミの関心が移り、「霊感商法」や「高額献金」していた旧統一教会と自民党の関係に関心は移り、旧統一教会と関係のあった自民党議員を追及していった。
祝電やメッセージの発出、会合やイベントへの出席、機関紙｢世界日報｣からの取材、選挙支援や応援演説、パーティー券の購入などあらゆる自民党議員と旧統一教会との接点を徹底して調べ上げたマスコミである。接点のあった議員は１００人に上るという。祝電やメッセージを発出したり会合やイベントに出席しただけで深い関係があるとするのはおかしい。
新たに発足した第２次岸田改造内閣をめぐって、過去に何らかのかたちで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との“接点”があった閣僚らが相次いで明らかになっている。８月１７日時点で、政務三役（大臣・副大臣・政務官）のうち少なくとも３０人にのぼるというが旧統一教会と深い関係の議員は少ない。“接点”が岸田内閣の政策を左右させるとは考えられない。旧統一協会は霊感商法をするのであって政治的な要求をする教団ではないからだ。自民党は霊感商法を押さえる努力をしてきた。

マスコミが問題にしているのは旧統一教会の霊感商法である。霊感商法とは信者に印鑑、つぼ、絵画美術品、高麗人参等を破格な値段でに売りつけることである。
１９８７～２０２１年の３５年間で全国の弁護団などに相談された、いわゆる“統一教会”の霊感商法による被害額は、約１２３７億円だという。多額な被害額であるが被害は３５年前からのものである。１９８７年の頃は被害が大きいが、被害は次第に減っている。
旧統一教会の世界平和統一家庭連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いていると述べている。

母親が１憶円を献金して破産したことが原因で山上容疑者は安倍元首相を銃撃した。母親が自宅を売却するなどして総額約１億円を献金したのは、２００２年である。１０年前のことである。それに０５年から返金されるようになり、０９年５月までに１７６０万円を返金し、１４年１０月までに計５０００万円を返金している。確認書に母親のほかに、山上容疑者の署名もあるという。この記事は読売新聞ネットが掲載している。他のネット報道では見ていない。

ネットで「統一教会と安倍氏・自民の関係を批判している野党やマスコミやワイドショーは、安倍政権が宗教カルトにとって不利益になる消費者契約法改正をしたことをスルーしているのか」の文章を見つけたので消費者契約法の改正案を調べた。
消費者契約法と消費者裁判手続特例法の改正案が５月２５日、参議院本会議で可決、成立した。消費者の取消権を３項目追加する内容となっている。
（１）勧誘をすることを告げずに、退去困難な場所へ同行し勧誘する
（２）威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害する
（３）契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にする─といった行為があった場合、取消権の対象となる。
　（１）の「退去困難な場所」については、遠方など帰宅困難な場所などが該当するだけでなく、「足が不自由な人に対し、階段しか移動手段がない」などの場合にも適用される可能性がある。
　（３）のケースでは例えば、契約の際に「実際に商品に触れるため」など、購入予定の商品パッケージを開封することなどが該当する。
■サブスクの解約もも追加
　「解約料の説明」も、努力義務として追加された。消費者や適格消費者団体に対し、解約料の算定根拠について説明することが、事業者の努力義務となる。
　「解除権行使に必要な情報提供」も、努力義務に追加された。サブスクリプションサービスなどについてトラブルが増加する中、解約手続きをしやすくする狙いもありそうだ。
　消費者裁判手続特例法の改正案では、訴訟の対象範囲が拡大される。「対象となる被告」を追加。従来の事業者に加え、悪質商法に関与した、事業監督者、被用者などの個人も対象とする。「慰謝料」も、消費者裁判手続き特例法の「対象となる損害」に追加される。

　安倍政権は霊感商法に対して新たな法律を成立させていた。マスコミ自民と旧統一教会のずぶずぶの関係を並べ立て旧統一教会の霊感商法を自民党が助長しているように報じているが、事実は逆である。霊感商法を封じ込める法律をつくっていたのだ。
　毎日新聞世論調査で自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いに９割弱が問題があったと思ったのはマスコミが自民党政権下で被害が大きく減ったこと、安倍政権が霊感商法を封じる法律をつくったことの報道を押さえて自民党議員と旧統一教会がずぶずぶの関係であると盛大に報道しからである。マスコミのでっち上げである。