県知事選で誰が勝っても辺野古移設は着実に進む　辺野古は知事選に関係ない

　２０１４年から８年間は故翁長雄志知事、玉城デニー知事と辺野古手説移設反対の知事であった。両知事は辺野古移設を阻止するために懸命に行動した。しかし、１０回近くの裁判はすべて敗北したし、県民投票を実施して７割以上辺野古埋め立て反対の票を勝ち取ったが埋め立ては止まらず、辺野古移設の工事は着実に進んだ。
　誰が知事になっても辺野古移設工事は着実に進むことをこれまでの８年間で明らかになった。辺野古移設は知事選の影響は受けない。だから、知事選の争点にはならない。ところがマスメディアは、知事選が辺野古移設問題が最大の争点であると報道している。

時事通信
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で、反対の立場の現職玉城デニー氏（６２）と、容認を表明した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）が前回に続いて対決する。これに「さらなる埋め立て」には反対する元衆院議員の下地幹郎氏（６０）が加わり、三者三様の主張を展開している。

　時事通信の記事である。他のマスメディアも同じ内容だ。まるで誰が知事になるかで辺野古移設が左右するように述べている。誰が知事になっても普天間飛行場の辺野古移設に変更はない。マスメディアは記事の最後に「辺野古移設に関して三者三様の主張をしているが、誰が知事になっても辺野古移設に変更はない」と書くべきである。

　辺野古移設は政府と名護市長が合意した。埋め立ては政府と県知事が合意した。合意したのを知事や市長が一方的に破棄することはできない。だから、誰が知事になっても辺野古移設を変えることはできない。知事選挙で辺野古問題を主張し合うことは無意味である。無意味であることをマスメディア、ジャーナリストは県民に伝えるべきである。
　辺野古移設を問題にするのはもう政治問題ではない。たわごとである。