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なんと　デニー知事が普天間飛行場固定化を主張

　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に隣接している沖縄国際大学に米軍の大型輸送ヘリが墜落した事故から１９年になる。玉城デニー知事はヘリ墜落の後にも、２０１７年には宜野湾市の普天間第二小学校にヘリの窓枠が落下した事故があったことや２０２１年には住宅街に金属製の水筒がオスプレイから落ちた事故が起きたことにも触れて「世界一危険な基地の現状は未だ改善されてない」と指摘したあとに「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去は喫緊の課題」だと訴えた。
　普天間飛行場が世界一危険であると強調したデニー―知事は普天間飛行場の撤去を主張しなかった。危険性の除去を主張したのみであった。デニー知事は普天間飛行場の撤去を主張していない。いや、することができないと言った方が正確かもしれない。普天間飛行場の撤去を主張できないのは普天間飛行場の辺野古移設に反対しているからだ。辺野古移設に反対していることが普天間飛行場撤去を主張できなくしている。

普天間基地の移設は、１９９５年の沖縄米兵による少女暴行事件がきっかけだった。
事件の概要
１９９５年（平成７年）９月４日午後８時ごろ、沖縄県国頭郡金武町のキャンプ・ハンセンに勤務するアメリカ海軍水兵マーカス・ギル(２２)、ロドリコ・ハープアメリカ海兵隊一等兵（２１)、ケンドリック・リディット海兵隊一等兵(２０)の⒊名が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女子小学生(１２)を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた、その後近くの海岸に連れて行かれた小学生は強姦され、負傷した。
実行犯は当初４人だったが、内１人は少女があまりにも幼かったことで強姦に加わらなかった。実行犯の⒊人は人種的に黒人であったため、「この逮捕は人種差別だ」と繰り返しマスコミに主張していたが、その主張は取り上げられず、処分が行われた。

沖縄県警察は、数々の証拠から海兵隊員の事件への関与は明らかであるとして、同年９月７日に逮捕状の発付を請求した。しかし、日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、その身柄がアメリカ側の手中にあるとき、起訴されるまでは、アメリカが被疑者の拘禁を引き続き行うこととされていた。したがって、たとえ逮捕状が発付されても、日本側捜査当局は起訴前には逮捕状を執行できず、被疑者の身柄を拘束して取調べるという実効的な捜査手段を採ることもできなかった。
このような米兵の特権的な取り扱いによって、事件の捜査に支障を来していたことから、沖縄県民の間でくすぶっていた反基地感情が遂に爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会をはじめ、沖縄県内の自治体において、アメリカ軍への抗議決議が相次いで採択された。同年１０月２１日には、宜野湾市で、事件に抗議する県民総決起大会が行われ、大田昌秀沖縄県知事をはじめとする約８万５千人（主催者発表）もの県民が参加した。本土復帰後、最大規模の抗議大会になり、メディアで大きく報じられた。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。

反対運動に危機感を持った自民党政府は普天間飛行場の撤去をすることで米軍基地反対運動鎮めようとした。
海兵隊の普天間飛行場を移設するのは非常に困難である。地方自治法では普天間飛行場の移設を自治体が同意しなければ移設できない。日本国内で海兵隊の軍事飛行場を受け入れる自治体は一つもなかった。政府は移設先を探すことができなかった。移設先を見つけることができない状態の時に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したのである。
政府は普天間飛行場の移設に今まで以上に取り組んだ。政移設は難航し続けた。政府は名護市辺野古のキャンプ・シュワブの海岸を埋め立てて移設することを名島袋護市長、仲井真県知事の領海を得ることに成功した。１９９６年の日米合意から１７年後の２０１７年である。１７年もかかったのは全国で普天間飛行場の移設を受け入れる市町村はなかったからである。米軍基地であるキャンプ・シュワブの沿岸であり、離着陸の時に住宅の上を飛行しないⅤ字型滑走路にすることで辺野古移設が実現した。

埋め立て工事が始まった。すると普天間飛行場撤去運動よりも勝るとも劣らない辺野古移設反対運動が起こった。反対運動は県民投票を実現した。県民投票の結果は移設反対が７０％以上であった。県民投票をやった時の県知事が玉城デニー氏である。デニー知事が移設反対の代表者になったのである。デニー知事は全身全霊で辺野古移設を阻止すると県民に誓った。県民投票から２年後にデニー知事は「辺野古新基地建設阻止の決意を新たに、民意に応えて民主主義と地方自治を守るため「全身全霊で取り組む」と表明している。

辺野古移設反対の理由は大浦湾が汚染されてジュゴン、魚、サンゴが棲めなくなることだった。しかし、それは嘘であった。嘘であることを書いたのが「捻じ曲げられた辺野古移設の真実である。　
嘘は埋め立てが進むにつれて嘘はばれていった。移設に反対する理由がなくなったのである。それでも、移設反対を主張しているのがデニー知事であり、左翼である。

辺野古移設を全身全霊で阻止しなければならないデニー知事は普天間飛行場の撤去を主張することができなくなった。
普天間飛行場は県外に移設できない。国外も困難である。辺野古以外に移設する場所はない。普天間飛行場の撤去を主張すれば辺野古移設に賛成せざるを得なくなる。辺野古移設反対に固執するためには普天間飛行場撤去を主張するわけにはいかない。だから、デニー知事は撤去を主張しないで「危険性の除去」を主張するのである。

撤去を主張しないで「危険性の除去」を訴えるということは普天間飛行場の固定を認めるということである。
普天間飛行場撤去が目的であったのに辺野古移設反対が原因で撤去を主張できないのがデニー知事である。辺野古移設させないために普天間飛行場の撤去を主張しない。こんな矛盾を抱えているのがデニー知事である。デニー知事だけでない。辺野古移設反対運動をやった全ての左翼が抱えている矛盾である。矛盾を抱えている左翼は普天間飛行場撤去を言わなくなっている。
デニー知事、左翼は普天間飛行場の固定を主張しているのに等しい。