連合は民間労と官公労の対立が激化　連合から官公労を排除しろ

　連合は組合員７００万人の労働者団体である。連合を構成している団体は民社党を支持した民間中心の同盟系と官公労主体の総評系に大別される。民間中心の同盟系は保守的であり、官公労系は左翼系である。

日本労働組合総評議会　総評
１９５０年（昭和２５年）７月１１日、日本労働組合総評議会（総評）が結成された。初代議長には炭労出身の武藤武雄、事務局長には都市交出身の島上善五郎が選出され、総同盟、国労、日教組、都労連、海員組合、私鉄総連など主要なナショナルセンターと単産（産業別単一労働組合の略が参加した。
　総評は⒊単産の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標に据え、第⒉回大会以来の路線転換を完成させた。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。総評の持つ政治的影響力は絶大であった。社会党と表裏一体である総評は社会主義の左翼色が強くなっていった。
１９８３年（昭和５８年）には４９単産４５１万人、全組織労働者の３６％が総評傘下にあり、その約７割は官公労働者であった。総評は官公労団体であった。

全日本労働総同盟　同盟
１９６４年、全日本労働組合会議（全労会議）と全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）と日本労働組合総同盟（総同盟）が全日本労働総同盟を結成。民間労働者を中心とした労働団体である。
「自由にして民主的な労働組合」を旗印に、政治的には反共・反社会主義の民社党を支持し、日本社会党を支持する左派路線の日本労働組合総評議会（総評）と対抗した。

　１９８６年に対立関係にある左翼系の総評と保守系の同盟が合流して連合を設立した。

日本労働組合総連合会連合
　全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の⒉大ナショナルセンターを含めた４つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンターが連合である。

１９８６年の「日本社会党の新宣言」採択まで、長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評（公務員労組中心、日教組・自治労、国労など）である。民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していたのが民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であった。
水と油の総評と同盟の合流であった連合は、基本政策のすり合わせをしないままに設立したのである。

　総評と同盟は本質的に合体できない。だから、連合は存在してはならない、間違った労働団体である。
　同盟加入者は労働者であるが総評加入者は労働者ではない。同盟に加入している労働者は民間会社で働いて給料をもらい生活している。収入の一部を税金として国に治めている。国は労働者の税金によって運営している。国に税金を払うのが同盟の労働者である。しかし、総評の労働者は国から給料をもらって生活をしている。つまり、同盟の労働者が国に治めた税金を収入にしているのが総評の労働者だ。
　労働によって給料を収入とする者を労働者とするなら総評に加入している者も労働者であると言える。しかし、税金を払う者と税金を収入にする者を同じ労働者と見なすことはできない。総評加入者は公務員であり労働者階級ではない。マルクスは共産党宣言でプロレタリア革命を主張している。マルクスのいうプレタリアに総評参加の公務員は入っていない。公務員は労働者を搾取する国の支配者に入っている。

　日教組などの公務員を中心とした総評は労働者階級の待遇改善、生活向上、経済発展を目指すよりも、民主々義革命を推進していって、社会主義社会の建設を目指していた。総評は社会変革を目指した政治団体であったのだ。
　勢力拡大を目指して同盟と総評は連合を結成した。しかし、連合は労働団体と革命団体との合流であったのだ。水と油の合流であった。水と油が化合することはない。連合の総評系と同盟系は水と油のように化合してひとつの団体にはなれない。なれるはずがない。水と油の状態で連合は３０年以上も続いたのである。

　連合が支持していた社会党は波乱万丈の結果社民党になり議員はわずか１名の少数政党になってしまった。現在支持している政党は立憲民主と国民民主の２政党に割れている。連合の内部を鏡に映したような立憲と民主である。
　総評系の官公労と同盟の民間労とは水と油であると気付いているのが連合会長である芳野氏である。吉野会長は連合で強力な勢力である日教組の定期大会をドタキャンした。
７月１３日のヤフーニュースで「連合・芳野会長が日教組の定期大会をドタキャン！ 中央執行委ら『顔をつぶされた』と激怒」を見た時に芳野会長の目的をすぐに知った。だから、「連合・芳野会長が日教組の定期大会をドタキャン　日教組と決別だ」を書き、ブログに掲載した。

　連合傘下の日本教職員組合（日教組）が、今月１５、１６日に都内で定期大会を開催したのだが、来賓として出席予定だった芳野会長が、直前になって「都合がつかない」と欠席した。新型コロナ感染など病気でもなく、明確な理由を告げずにドタキャンしたのである。日教組の中央執行委員長ら関係者が、「顔をつぶされた」と激怒しているという。

　ドタキャン大歓迎だー。

　立憲民主は保守系と左翼系に分かれている。民間労組が保守系であり、官公労が左翼系である。日教組は左翼系である。共産党は官公労系が主流であり、立憲民主の左翼と近い。

　芳野会長は共産党が大嫌いでぁる。立憲が共産党と選挙共闘するのに反対している。吉野会長が反対している共産党との共闘を画策しているのが日教組を中心とした左翼系である。

芳野会長の日教組大会ドタキャンは共産党と共闘しようとしている日教組を連合から排除する決心をしたからではないか。立憲が共産党と共闘するのなら立憲支持を止めて、国民だけを支持するつもりではないか。

芳野会長の日教組大会ドタキャンは連合の左翼との決別を予感させる。

連合・芳野会長の日教組定期大会ドタキャンは大賛成だ。
　「連合・芳野会長が日教組の定期大会をドタキャン　日教組と決別だ」
　官公労は連合での勢力は大きい。日教組は菅非功労の中で勢力が強い。連合で左翼の勢力強い。しかし、左翼は政治の世界では弱体化している。元社会党の社民は衆議院でわずか１議席である。立憲民主は過半数に全然届かない９１議席ある。９１議席の内には左翼ではない議員が半数近く居る。左翼議員は半分くらいである。政治の世界では左翼は激減している。
　国民から左翼は見放されている。その現実を見れば連合も左翼系の官公労と対立し、官公労を保守化するか、保守化できなければ排除するべきである。吉田会長にはそのような意志があるはずである。日教組大会ドタキャンはその意思を実行表したものである。