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意義深い馬場代表の「第２自民党でいい」

　日本維新の会・馬場伸幸代表が「第２自民党でいい」と発言した。過去に第２自民党と言われた政党はあったが自ら第２自民党であることを認めた政党はない。第２自民党ということは自民党の下に存在し、自民党の付属であることを認めるようなものだ。だから、第２自民党を名乗ることは避ける。第２自民党を自ら名乗ったのは馬場代表が初めてである。歴史的な発言と言えば大袈裟であるが、非常に意義のある発言である。

　戦後、議会制民主主義国家になった日本は２０歳以上の国民による普通選挙によって国会議員は選出される。つまり、政権党は国民が選んだということである。
　日本の政界は自民党、社会党、共産党の３党から始まった。自民党は与党になった。しかし、社会党と共産党が与党になったことは一度もない。社会党は他の政党と共闘することによって与党になったことはあるが単独で与党になったことはない。国民は社会党を与党にしなかったのだ。この事実は重視しなければならない。なぜ、国民が社会党を与党にしなかったのか。理由を明らかにするべきである。

・自民党
　自由党と日本民主党が合同（いわゆる保守合同）して結成された保守政党である。選挙区で個人の後援会を組織したり、大物政治家の派閥に加わり、その政局の駒となるのと引き換えに、選挙においては派閥の援助を受けた。互いに有権者の歓心を買うためである。金権政治の温床ともなった。護送船団方式、農業への補助金交付、地方における公共事業などの強力な政府介入による格差平準化で国民の支持を狙った政党。

・社会党
　第二次世界大戦中に身を潜めていた社会大衆党を中心とする戦前の無産政党や労働運動関係者、社会運動家らが安部磯雄らに呼応して結集し結成された。
　全日本自治団体労働組合（自治労）、日本教職員組合（日教組）等の官公庁労働組合（官公労）を中心とした日本労働組合総評議会（総評）が最大の支持基盤であった。これらの支持基盤は、２０２３年現在も立憲民主党、社会民主党、新社会党に引き継がれている。

ソ連は周辺国を巻き込んでどんどん拡大した。

　日本の西側には巨大なソ連が存在した。
　ソ連に注目し、社会主義を日本でも実現しようと共産党支持者が増大した。しかし、日本を統治していたＣＨＱは徹底して共産党を弾圧した。ＧＨＱに弾圧されないように工夫しながら創設したのが社会党である。社会党は社会主義政党であり、日本を社会主義国家にし、ソ連の一部になることを目指した政党であった。
　ソ連のような社会主義国家を理想とする労働団体も誕生した。日本労働組合総評議会（総評）である。総評に参加した労働組合は総同盟、国労、日教組、都労連、海員組合、私鉄総連などである。総評の特徴は官公労などの公務員関係の団体が多く、民間会社の労働団体はほとんどなかったことである。

官公労の結束力は高く、社会主義運動は深く浸透していった。日教組は生徒に米国は労働者を搾取する資本主義帝国主義国家である。ソ連は労働者を自由、平等にする社会主義国家であると教えた。
小学から中学にかけて私が実際に聞いたこと。
・アメリカは金持ちと貧乏人の差が大きい。黒人は奴隷のような生活をしている。
・日本やアメリカの農業は大きい畑と小さい畑を所有している農民がいて小さい畑の農民は貧しい。ソ連は農民に平等に土地を提供しているから平等に収入を得ている。
・アメリカは１９３０年に大恐慌になった。しかし、ソ連は恐慌にならなかった。

というように、米国よりソ連の方がいいとイメージさせるような話を教師は話した。

反資本主義の社会主義は米国、日本のように企業が自由に活動できる市場経済を認めない。だから社会党には経済政策がない。経済政策は自民党だけがやった。社会主義は企業が利益を上げる市場経済を認めない。
民主党政権の時に円高になり、輸出が減り、日本経済が悪化していったのにそのまま放置した。円高はますます進み日本経済は悪化した。それでも、「輸入品が安くなった」と円高がメリットであるように民主党は言い、円高を歓迎した。そんな民主党を国民は支持しなかった。衆議院選挙で国民は民主党を支持しないで政権は自民党になった。安倍内閣は金利０円政策を実施して、円安を実現した。円安になると輸出が増え日本経済は復活した、日本経済を復活させた安倍政権を国民は支持し、長期政権になった。

日本で反米主義が爆発したのが６０年安保闘争である。学生たちが１９６０年に日米新安全保障条約（安保改定）に反対し、大規模な学生運動を展開した。

　安保条約反対の学生デモである。ものずこい学生たちの人数である。
安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決されたが、岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされた。内閣を総辞職させるほどの反安保闘争だったのである。
写真を見れば、内閣を総辞職させた学生たちの反安保運動は全国に拡大していったと予想してしまうが、現実は違った。学生だけに拡大しただけであった。同年の第２９回衆議院議員総選挙で自民党は単独過半数を上回る大勝利をしたのである。国民は日米安保に賛成だったのである。学生と国民とは現実認識に大きなずれがあった。
　社会党、共産党そして学生が結集して、盛り上がった反日米安保闘争は革命が起こるほどの勢いであったが、選挙では自民党が圧勝した。国民は安保闘争に冷淡だったのである。

　社会党が単独で与党になったことは一度もない。自民党が与党であり続けた。ソ連よりも米国に親しみを感じる国民が多く、社会主義より民主主義を支持したのである。

自民党を離脱した保守政治家たちと社会党系の左翼政治家が合流した政党が与党になったことはある。しかし、すぐに国民に嫌われ与党の座を失った。左翼と保守が合流している立憲民主が与党になることはない。国民が与党にしない。与党になれるのは第⒉自民党の維新の会である。