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福島処理水放水反対で見える左翼労働団体の正体

福島処理水放水に反対しているのは韓国の友に民主党である。共に民主党を支持している労働団体の全国民主労働組合総連盟（民主労総）も処理水鳳雛に反対している。民主労総の代表団は日本にやって来て、首相官邸前で抗議集会を行った。
民主労総と全労連は６月に、スイスのジュネーブで開かれた国際労働機関（ＩＬＯ）総会で核汚染水関連共同声明を採択した。両団体は共同声明で「放射性物質を含む水の太平洋への放出は、韓日両国で多くの労働者・国民が懸念や反対の声をあげており、絶対に認められない」とし、「韓日両国の労働者と労働組合が連帯して抗議の声をより一層高める」と主張した。

日本に来た民主総連は日本の全国労働組合総連合（全労連）、全国労働組合連絡協議会（全労協）の支部と懇談会を開き、核汚染水の海洋放出を防ぐための今後の共同対応策を話し合う予定である。民主総連が懇談会を開く労働団体は日本最大の労働団体である連合ではない。連合とは対立関係にある全労連と全労協である。

・全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合総連合は、日本の労働組合における全国中央組織である。１９８９年に連合結成を「労働界の右寄り再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター。
政治面では共産党支持である。

・全国労働組合連絡協議会\(全労協)
組合員は、厚生労働省による調査では２０１９年６月３０日時点で１０万７，６１８人となっている。組合員数は連合の約６５分の１、全労連の約７分の１であり、労働運動に与える影響力は国鉄問題などの例外を除いて小さい。
政治面ではかつての日本社会党左派との関係が深く、現在ではその流れを汲む社会民主党と新社会党を支持している。

連合 ７００万人　
全労連 ５５万人 全労協　１１万人
圧倒的に連合の組合員が多いことを念頭に置くべき。

　全労連、全労協は教職員、官公労、自治労の公務員が結集した労働団体である。公務員は左翼体質である。公務員の労働団体に支持されているのが共産党と社民党である。

　連合は大企業などの民間労働団体と日教組や官公労などの公務員団体が合流している。だから、保守系国民民主を支持しているし、左翼系の立憲民主も支持している。
　芳野連合会長が日教組大会をドタキャンしたことで連合内の保守と左翼の対立が表面化した。連合の保守と左翼の勢力争いはこれから激しくなっていくだろう。