一日も早く憲法改正の国民投票を実現するべき

２０２２年７月の参議院選で改憲勢力が３分２以上を確保した。衆議院、参議院で会見勢力が３分２以上になった。　　

　国会は憲法改正の国民投票をするための法整備を進めていって、１年以内には憲法改正の国民投票スケジュールができると予想していた。ところが１年経過しても国民投票の目途はたっていない。おかしい。岸田内閣の怠慢だ。

戦後における世界各国の憲法改正回数である。
米国６回、カナダ１８回、フランス２７回、ドイツ５７回、イタリア１５回、オーストラリア３回、中国９回、韓国９回。
日本はゼロである。
日本が憲法改正をしない原因は国会議員の３分の２以上の賛成があって初めて国民投票できるというハードルの高さにある。他の国はハードルは低い。法律は国会議員の投票で決める。憲法は国民投票で決めるという考えが基本であり３分の２以上の賛成で国民投票するというのは日本だけである。

日本国憲法は神がつくったものではない。７８年前の人間がつくったものである。７８年前と現在では政治経済は大きく変わり、国民の考えも変わっている。７８年前に作成した憲法には変えなければならない箇所がある。現在に合う憲法に改変するべきである。
岸田内閣が最優先するべきは憲法改正国民投票である。ところが岸田首相が国民投票への積極が感じられない。

憲法改正に積極的に取り組んでいるのが維新の会である。日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は１９日、緊急事態条項に国会機能維持を盛り込んだ憲法改正条文案を発表した。自衛隊を憲法認めるという問題以外にも憲法改正しなければならないことが多くあるのだ。

憲法改正は国民投票で決めるから、国民が直性決めることである。直接民主主義が憲法改正なのだ。日本国民は国民投票を経験していない。直接民主制を体験していない。一日も早く体験するべきである。

憲法改正派が３分の２以上になった今だからこそ岸田政権は国民投票を実現に集中するべきである。