維新はＬＧＢＴ法案で自民、立憲と対立した　維新の法案に期待する

財源確保法案に対して維新の会、国民民主は立憲民主、共産党と同じように反対した。しかし、立憲民主の委員長解任決議案や財務相不信任決議案提出には反対した。維新の会は「不信任は無意味」「立民が昭和の政治に戻った。国会審議を妨害している」と批判した。

議案を討議して議決するか廃案にするかを決めるのが国会であると維新の会は認識している。立憲のような審議を引き延ばす目的の決議案提出には反対である。ここに立憲民主と維新の会の違いがはっきりした。万年野党に埋没している立憲民主のやり方を「昭和に戻った」と皮肉っている。立民の安住淳国対委員長は「（法案は）成立するから無駄だと言う人がいるがそうではない」と維新に反論した。「遅らせることで多くの国民に考える機会を設けるための戦術は当然あってもいい」として、不信任案の意義を強調した。入管法については多くのマスコミが掲載してきた。遅らせたところで国民に考える機会を与えることはできない。政権党になれない弱小な左翼政党が存在をアピールするために利用している不信任案提出である。維新の会が指摘するように審議を遅らせる効果しかない。立憲民主の不信任案提出は国会を侮辱する行為である。

ＬＧＢＴ法案で、維新の会は自民党案にも立憲民主の案にも反対した。維新の会は国民民主と与党案や立憲民主党案と異なる対案を、国会に共同提出する方向で協議している。

維新が問題にしているのは「女性を自称する男性が自由にトイレや浴場など出入りするようになれば、女性の権利が尊重されていない状態になる」ことを問題にしている。「（与党案と立民などの野党案には）シスジェンダー（身体的な性と性自認が一致する人）の権利をどう保護するかという視点が欠けている」と指摘している。圧倒的に多いのがシスジェンダーである。シスジェンダーの被害を考慮していないのが二つのＬＧＢＴ法案である。維新の会が指摘しているのは非常に重要である。自民党、立県民主の法案ではシスジェンダーの被害が増大するだろう。

事実米国では被害が増えている。
カリフォルニア州リバーサイドの学校で女子更衣室の使用を許可されたトランスジェンダーの学生(男性)が、彼を追い出したいと率直に話している女の子を殴った。他の女の子も攻撃する。その様子の複数のビデオがある。ビデオで分かるのは彼が男性の筋力を持ち、女の子を攻撃する様子は男がか弱い女を圧倒的な腕力で攻撃していることである。女から見れば彼は男性そのものである。

ＬＧＢＴについて日本は後進国であると批判し先進国と並ぶために一日も早い法案成立を主張する専門家やジャーナリストは多い。しかし、彼らはＬＧＢＴ法を制定した米国５０州のうち４９州で反ＬＧＢＴ法案が提出・検討されていることを問題にしていない（唯一例外がバイデン大統領の州）。
ＬＧＢＴは非常に複雑でむつかしい問題である。

レズは肉体は女性だから女性の性感帯を知っている。それに女性の心の動きも知っている。それをうまく使ってシスジェンダーの女性を彼女にし、彼女を自分はレズであると信じさせる。このことを本で読んだことがある。随分前のことである。

米国は「全ての国は自国民を差別から守る責務があります。特にＬＧＢＴＱＩ+の人たちのような社会で最も疎外された人たちを差別から守るべき」と考えＬＧＢＴ法案を成立させた。しかし、多くのトラブルが発生して４９州で反ＬＧＢＴ法案の廃案が提出されている。慎重に深く検討しなかったからこういうことになったのである。。

維新の会は自民党、立憲民主の駆け引きに付き合わないで、法案を慎重に検討してほしい。急ぐことはない。