入管法改正案に自民・公民に維新・国民が賛成で可決　立憲民主・共産党の孤立が始まった

　入管法改正案が衆議院法務委員会で自公だけでなく維新、国民も賛成して可決した。今までなら与党の事項が賛成、野党が反対して、マスコミは与党による強引な法案成立などと記事にしていたが、今回は違った。野党である維新と国民が賛成したのである。マスコミは「与党による強引な法案成立」とは書けなくなった。

　自民、公明、維新、国民は保守政党である立憲、共産党は左翼である。今回は保守政党と左翼政党に分かれた政治判断が下されたということである。与党対野党という構図ではなく保守対左翼の構図がはっきりと表れたのが入管法改正案の可決である。だからといって維新、国民が自民党と合流したのではない。維新、国民は野党であり自民党と連携する与党になったのではない。

　入管法改正案可決の過程で立憲民主内には保守系と左翼系が対立していることが分かった。
外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡り、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党の実務者が協議した。立憲民主の実務者寺田氏らの主張した難民認定を判断する「第三者機関」の設置を検討するということを付則に記すという修正案を提示した。交渉した実務者は修正案に賛成であった。しかし、立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など入管法改正案に反対する意見が続出した。
立憲執行部は、改正案を蹴って反対する方針を正式に決定した。立憲が改正案に反対したので寺田氏が確保した立憲要求の修正案は消されてしまった。立憲の提案が消された改正法案が可決したのである。寺田氏たち実務者の努力は立憲執行部によって破棄されたようなものである。
「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。会合に出席した議員は憤った。
反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。
立民内は寺田氏のように保守派のグループと旧社会党系の左翼グループに分かれている。多数派が左翼である。「小西文書」「サル発言」の小西洋之参議員は左翼である。立憲は左翼の勢力が強いので立憲の方針は共産党と同じ反自民となってしまう。野党は立憲、共産党が主導してきたが。維新の会が議席を増やしたことで野党は保守対左翼になり、左翼の勢力は半減した。

野党が保守と左翼が対立していること、そして、保守が勝利することが起きた。ＧＸ推進法案の成立である。
ＧＸ推進法案は脱炭素社会に向けた投資を促進するための新法である。立民は当初、連合の意向も受け、条件付きで賛成する方向で調整していた。衆院経済産業委員会の現場では与党との修正協議が整いつつあった。ところが立民党執行部は「原発の新増設につながりかねない」などとして反対を決めたのである。反原発の支持層の意向をくんだ左翼が反対したのだ。最終的に衆院では維新主導の修正案が可決された。
法案は参院審議で国民民主党が奔走し、維新を巻き込んで連合が目指す修正を実現した。修正案が参院本会議で可決、衆院に差し戻される異例の展開となった。国民民主関係者は「うちが頑張ったのに、立民は『顔をつぶされた』と難癖をつけてきた。むちゃくちゃだ」と明かした。し
立民の主導権を握っている左翼は連合の目指した修正案を反故にしたのである。連合の要求を聞き入れない立民左翼は連合の支持が薄れていくだろう。立民の保守と国民への支持が強くなっていくのは確実である。
連合会長は自民党大会に出席し、岸田首相は連合大会に出席した。連合の保守化は進んでいる。