維新の会によって自民党対左翼の構図を変える時代がやってきた

　日本の政治は自民党と旧社会党、共産党の対立が基本であった。立憲民主党は自民党を離党した政治家と旧社会党の政治家の混合政党である。自民党、旧社会党、共産党の体制は同じである。三党と性質が違うのが維新の会である。
　自民党は戦後の議会制民主主義制度で、とにもかくにも与党になり政権を握るのを目的にしてきた政党である。自民党単独で与党になれない時は左翼の社会党と組むこともあった。現在は宗教政党の公明党と組んでいる。とにもかくにも与党になることが自民党の目的である。自民党の政権が続いたのは国民の支持率が低い左翼政党対自民党の構図だったからである。この構図が続く限り自民党政権は安泰である。
　自民党を脅かす政党が登場した。維新の会である。維新の会は既成政党とは違う新しいタイプの政党である。他の政党は最初から全国的である。しかし、維新の会は大阪だけであった。もっと詳しくいうと、維新の会という政党も最初はなかった。橋下徹氏が一人で始めた政治改革が維新の会の始まりであった。橋下氏は政治家ではなかった。弁護士であり、行列のできる法律相談所というテレビ番組に出演しているタレント弁護士だった。彼の人気に注目した大阪自民党が橋下氏を大阪府知事選に担ぎ出した。
　橋下氏の前の太田房江知事は自民党・民主党・公明党など５党の推薦を受けた保守と左翼の相乗りであった。だから、５党が反対しない政治を行った。ところが橋下氏は違った。自民党だったらやらない政治をやった。それが教育改革である。
　橋下知事は大坂の学力が全国で二番目に低いことを問題にした。非公開であった全国学力テストの成績を公開した。そして、学力アップを目指した教育改革を始めたのである。橋下知事の教育改革に真っ向から反対したのが大阪の教職団体であり、共産党、民主党であった。
　大阪の学力が低いことを知った時、大阪の教職員の政治力が強いと予想した。低い理由を知っていたからだ。沖縄は学力テストが全国で最下位である。それは復帰前からである。沖縄の学力が低いのはウチナー口を使っているからだろうと思っていた。私たちは家でウチナーグチしか使っていなかったし、小学校で共通語を習った。中学を卒業するまで共通語を話せない者もいた。沖縄の学力が低いのはウチナーグチのせいだと思っていた。その考えが間違っていることを学習塾をすることによって知った。沖縄の学力が低いのは教職員の政治力が強く、政治活動を優先しているのが原因であることを知ったのだ。沖縄は教師たちによる学力向上の研究を全然していないことを学習塾をやりながら知った。若い教育熱心な教員が落ちこぼれ生徒を教えるために居残りをさせると他の教師から居残り生徒を優遇している。教育差別だとクレームがついた。居残り授業をさせなかったのだ。もし、居残り授業が効果を上げ、そのことが父母の噂になり、居残り授業しなければならなくなることを嫌った教員がクレームをし、居残り授業を阻止したのである。教育熱心な教員が阻害されていた。先輩が若い教員を指導するシステムもなかった。素人の教員が授業をしているようなものであった。
　算数の落ちこぼれの原因は一度教えたことは１００％マスターしているとの前提で次に進むからだ。掛け算九九は小学２年生に習う。しかし、生徒には成長に差があるし、学習する能力にも差がある。掛け算九九を完全には覚えきれていない生徒も居る。ところが３年生になると掛け算九九は完全にマスターしているという前庭で二桁の掛け算や割り算を教える。掛け算九九がちゃんとできない生徒は間違いが多くなる。掛け算割り算が下手な原因は掛け算九九を完全にこなせているかどうかにある。そのことに注意して算数を教えるのが重要である。しかし、沖縄の教員はしない。１５年間学習塾をやったが、痛切に感じたのは沖縄の教員の無責任さだった。
　大阪の学力が二番目に低いことを知った時、大阪の教職員の政治が強いことを予想した。予想通りであった。

２０００年　産経新聞朝刊「校長権限はく奪　ステージに上げぬ卒業式」
　大阪府豊中市の多くの市立学校には、「常識はずれ」（元校長）の慣習が数年前まであった。
　卒・入学式や各学期の始・終業式には、午前中で勤務を終え、午後からは“自宅研修”という名目で教員が学校を離れる。“自宅研修”という制度はなく、研修にも本来は校長の承認が必要だが、その手続きもとられない。通常の勤務日でも、“自宅研修”というだけで早帰りが許されていた時代もあった。
　残業があれば“回復措置”として後日、早帰りを要求する。回復措置が公式に認められているのは、修学旅行や体育祭などの学校行事が休日にあったときなどに限られているが、無断“自宅研修”とあわせて、まかり通ってきた。
　豊中市教職員組合（豊中教組）による激しい主任制反対闘争の影響で、それぞれの学校現場から校長権限がはく奪されていったことが、大きな要因だという。ある元校長は「中間管理職ともいえる主任制は、職場に差別と分断を持ち込むというのが組合の主張。『民主的な学校運営』を実現するとして、学校構造の単層化を目指した組合の力に抗しきれず、校長の力がなくなっていった」と話す。
　「学校構造の単層化」とは、校長ら管理職も教員も子供たちも「平等」という論理だ。
　今年三月。全四十一小学校のうち十四校、十八中学校のうち十一校で、ステージを使わず、管理職、教員、児童・生徒、保護者ら参加者全員がフロアに並んで式次第を進める「対面式」とも「フロア形式」とも呼ばれる形の卒業式が行われた。
　「フロア形式は『子供が主役（主人公）』という名目のもとで行われているが、その陰に、校長権限を認めず、校長を『ステージに上げたくない』『高いところに立たせたくない』という組合員らの主張がある。卒業式では国旗・国歌だけでなく、こうした実施形式をめぐっても校内で議論される」と、ある教員。
　「卒業証書授与式」という名称をめぐっても、「『目上の者』（校長）が『下の者』（子供たち）に与えているという意味だ」として、「授与」という言葉の削除を要求する教員らもいる。
　また、昨年度は四小学校、中学校は全十八校の通知表に校長印欄がなかった（本年度は小学校二校）が、これも「校長の印鑑は不要」という教員らの主張によるという。
　　　　　　　　　　　産経新聞
　校長の権限を奪う思想は社会主義思想があるからだ。いわゆる校長は支配者であり、労働者の教員、子供たちの権利を奪う存在であるから校長に支配されないために教員が好調の権利を奪う。それが社会主義でいう労働者の生産手段の自己管理になるのだ。それが共産党の目指す社会主義社会である。大阪教職員は教育の場で社会主義革命を目指したのである。教職員の社会主義革命は生徒の学力を全国最低２位にしたのである。

橋下知事の時も教職員の政治力は非常に強かった。教職員は橋下知事の教育改革に真っ向から反対した。討論集会では素人の知事が教育に口出しするな、教育は専門家の教職員に任せろと橋下知事を攻撃した。橋下知事は教職員の攻撃にひるまず学力向上計画を進めていった。大阪市教育委員会は、教育正常化のために教員に奪われていた校長の権限も取り戻していった。
　橋下知事は勉強時間を増やすために夏休みを短縮した。暑い夏に勉強するには教室を涼しくする必要があるといって全教室にクーラー設置を計画した。
教育改革をどんどん推進していく橋下知事に教職員、共産党、民主党だけでなくマスコミも圧力をかけた。
　『週刊朝日』（２０１２年１０月２６日号）で「ハシシタ　奴の本性」（佐野眞一＋本誌取材班＝今西憲之、村岡正浩）の記事で、橋下氏が部落出身であることを書いた。記事の内容は明確に部落差別であった。「橋下」は本当は「ハシシタ」と読むと指摘し、橋下知事を部落出身であると侮蔑するものであった。

　橋下知事の政治改革に同調したのが自民党員の政調会長であった松井一郎氏である。橋下氏が知事になっときにはすでに暫定予算が組まれていた。しかし、橋下知事はそれを止めて橋下知事独自の新予算を出した。橋下知事ならガタガタだった大阪の財政を本気で立て直せるんじゃないかと感じた松井一郎氏は自民党を離党して橋下知事と維新の会を結成した。
　橋下氏一人で始めた政治改革に松井氏たち自民党の一部が賛同して結成したのが維新の会である。政治にド素人のタレント弁護士が府知事になり、一人で政治改革を始めた。そして、彼に賛同した保守政治家と一緒に政治団体を結成した。過去に維新の会のような政党は一つもない。

　大阪教職員、共産党、民主党が築き上げた教育界の牙城を維新の会は教育改革政策で崩壊させた。自民党にそんなことはできない。維新の会は自民党ができないことをやったのである。
　共産党が維新の会を自民党以上の右翼であると批判するのは大阪で維新の会に共産党系の教職員の牙城が崩されたからである。
大阪地方選で共産党は、すべての議席を失うのではというほどの危機に陥った。懸命に闘ったが大阪府議会は１議席、大阪市議会は２議席となり、ともに選挙前から議席を半減させた。共産党にとって維新の会は自民党以上に強敵である。

学術会議の主張にかなり妥協した政府案だったが、学術会議は「会員人事への介入で独立性が損なわれる」と徹底抗戦した。結果、岸田首相は改正案の今国会への提出を見送った。学術会議には政府から１０億円の予算が出る。予算が出るということは学術会議が政府の公的機関ということだ。公的機関には自由はない。それなのに岸田首相は独立を主張する学術会議の圧力に屈して国会への提出を見送ったのである。木原誠二官房副長官は「なかなか（学術会議の）理解が得られないので、今回は取り下げる」と言った。岸田首相は学術会議と裏交渉をして学術会議と妥協点を見つけるつもりである。政治交渉を優先させるのが自民党である。維新の会は違う。法治主義を優先させる。
遠藤敬国対委員長は「取り下げは極めて残念。税金を投じている公的な機関である以上、見直しをすべきだ」と語った。維新の会は学術会議が公的機関であることを重視し、学術会議の主張する独立性を容認しない。そういう毅然とした姿勢が自民党にはない維新の会の特徴である。