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内なる民主主義29新発売

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コロナ感染が世界のトップになった日本　責任は感染専門家にある

　菅政権の時に実施した緊急事態宣言の時のコロナ感染の図である。下は岸田政権になってからのコロナ感染図である。

８月２０日にコロナ感染が２万５０００人を超えた時、マスメディア、専門家、医師団はパンデミックが起こった、医療崩壊だと騒ぎ、菅政権のコロナ対策が後手後手であると非難した。もし、菅政権のコロナ対策が後手後手でありコロナ感染が５万人以上に増加し、医療崩壊が起こっていたら、国民の自民党に対する支持は激減し、衆議院選挙で大敗していたはずである。
菅首相は総裁選に出馬しないでコロナ対策に専念すると宣言してコロナ対策に打ち込んだ。マスメディアは総裁選に勝てないから出馬しないのだ、勝てない言い訳にコロナ対策専念を口実にしていると皮肉った。しかし、マスメディアの皮肉を跳ね返し、菅政権の緊急事態宣言によってコロナ感染は激減した。専門家は再び感染拡大の可能性があると警告したが専門家の警告も跳ね返すほどコロナ感染を激減させた。専門家は激減原因が分からないで説明不能に陥った。感染が激減したのは緊急事態宣言によるものであることは明らかであった。国民は菅首相のコロナ対策を認めたはずである。
菅首相は１０月以後のコロナ対策もしっかりと立てた上で９月に首相の座から離れた。コロナ感染は激減した状態が１０月になっても続いた。
菅政権は東京オリンピック・オリパラ開催を成功させ、コロナ感染激減も実現したのである。そのことを国民は評価した。だから衆議院選挙で自民党に投票したのである。自民党は過半数どころか安定多数に達したのだ。
　　　　　　　「内なる民主主義２８」
新型コロナは感染症である。コロナの性質、対策は医学的に追求し、コロナ対策が正しければ感染拡大を押さえることができるし、減少させることができる。感染拡大すればコロナ対策が間違っているということだ。
菅政権では緊急事態宣言によってコロナ感染を減少させた。２万５０００人から１０００人以下に減少させたのだから緊急事態宣言は効果のあるコロナ対策であることははっきりしている。

菅精練から岸田政権になると菅政権のコロナ対策を批判していた専門家がコロナ対策のブレーンとなった。菅政権でコロナ対策として、濃厚接触者のＰＣＲ検査、感染経路の把握、コロナ感染を減少するためのまん延防止、非常事態宣言を効果的に実施してきたクラスター対策班はなくなった。今は圧倒的な勢力の感染専門家が政府、地方のコロナ対策のブレーンとなっている。
沖縄県は他県よりも早く政府のコロナ対策から距離を置くコロナ対策をやった。濃厚接触者でも無症状はＰＣＲ検査をしないことにした。感染者は濃厚接触者に自分で連絡することも決めた。沖縄県は左翼が政権を握っている。公務員、学者階層が政治の実権を握っている。だから、専門家のコロナ感染理論による対策が実施されたのである。テレビでデニー知事と中部病院の高山義浩医師が出演し、無症状はＰＣＲ検査しないと明言した。接触者は無症状であっても２週間は自宅待機し、会社に行かないように要請した、県は要請するだけで関知はしない。養成に従わなくても罰せられることはない。それでは多くの県民が守らないのは確実である。
専門家によってコロナ対策を変更した沖縄はコロナ感染が国内で断トツになった。沖縄のコロナ感染が激増したのは県のコロナ対策が原因である。菅政権の時のコロナ対策に戻さないと感染激増は止まらないだろう。

岸田政権になり日本のコロナ感染が２０万人を超した。菅政権時代にはありえい感染激増である。

日本２０万０９７５人

米国１６９９８２人
フランス８万９７１３人
スペイン４万１６１３人
イギリス２万７６４３人

米国だけが１０万人を超していて他の国は１０万人以下である。外国は増えていない。日本だけが激増している。日本の専門家はオミクロン株はデルタ株より感染力が強いといい、日本の感染急増はオミクロン株が原因だと説明している。であるならば外国もコロナ感染が激増しているはずである。ところが外国は激増していない。外国の感染状況と比べてみれば日本の感染激増はオミクロン株が原因ではないことが分かる。日本のコロナ対策がコロナ感染を激増させたのである。

コロナ感染を減少させることができるのはまん延防止と緊急事態宣言の二つである。それ以外に感染を減少させたことは過去にない。まん延防止と緊急事態は厚労省のクラスター対策班であった東北大学の押谷教授が考え出したコロナ対策であった。感染対策としては今までになかった理論である。ほとんどの感染専門家が知らなかった感染対策である。
地方自治体、政府もコロナ対策会議は既成の専門家が占めるようになり、クラスター対策班のコロナ対策は封殺されていった。

政府のクラスター対策班の方針に従わないで独自のコロナ対策を始めたのが沖縄県である。県のコロナ対策を決めていったのが感染専門家の医師や学者たちであった。テレビで「まん延防止は効果がない」と発言した学者も居た。彼は全国の専門家の代弁をしたのである。
コロナ分科会のメンバーである大竹文雄・大阪大学特任教授（行動経済学）は「まん延防止等重点措置は新規感染者数の傾向にあまり影響はなかったと言えるのではないか」と述べ、国民には感染者数が増えてくるとリスクの高い行動を控えるという特性があるので、飲食店でのクラスターも、まん延防止等重点措置の適用前から減ってきていたとまん延防止に効果がないと説明している。
分科会でも飲食店の営業時短要請がまん延防止等重点措置にはあまり効果がないのではない、大人数での飲食を控えるようにというような規制で十分であるという結論であった。だから第７波ではまん延防止を実施していない。専門家がまん延防止は効果がないという判断に沿ったコロナ対策だからである。

専門家によるコロナ対策によって感染者が急激に増え２０万人に達した。日本は世界でトップの感染国になった。第７波で明らかになったことはまん延防止に感染減少の効果はないという専門家の考えは間違っていることである。感染が増加すれば国民が行動を押さえて、感染は減少するという考えも間違っていることが明らかになった。間違いだらけの専門家である(苦笑)。
専門家によるコロナ対策は感染者が増える対策である。
世界で感染が一番少なかった日本が一番多くなったのは専門家のコロナ対策による。