立憲民主は小西文書より維新の会との共闘・勉強会が重要

維新の会は立憲民主と国民民主に連携と勉強会を開くことに積極的である。
昨年の臨時国会に引き続き、２３日召集の通常国会でも立憲・国民と連携する方針である。維新と立憲は岸田文雄政権が検討する防衛増税に反対し、行財政改革や「身を切る改革」によって財源の対案を示す方向で合意している。国民民主にも呼び掛けている。

野党にとって一番必要なのは共闘である。共闘するためには政策を一致させる必要がある。維新と立憲は行財政改革で政策が一致した。だから共同で法案提出して自民党と政策論争をする。維新は国民民主にも参加を呼び掛けている。国民民主が参加すれば野党三党の共闘が成立する。
維新の会の遠藤敬両国対委員長は、憲法改正や安全保障、エネルギーなど「国の根幹にかかわる問題」に関しても合同勉強会の開催を提案し、立憲民主党の安住淳が受け入れたと述べた。

立憲民主党と日本維新の会は、児童手当の所得制限を撤廃するための法案も共同提出した。３月２日には、ガーシー議員のように正当な理由なく国会に登院しない国会議員への歳費の支払いを制限するための歳費法改正案を共同で参議院に提出した。

原発再稼働をめぐり、両党の方向性に隔たりがあることなどを理由にエネルギー政策の勉強会を中断していたが８日の国対連絡会で、中断していたエネルギー分野の勉強会を再開することで一致した。

国民が政党に求めているのは国民生活を自由、豊かにすることである。国民が望む政治をする政党が与党になる。自民党が与党であるのは他の政党より国民が望む政治をしているからである。大阪では維新の会が与党である。自民党、立憲民主、共産党よりも大阪市民の望む政治を維新の会がしているからである。
国会で野党がバラバラになっているのも自民党が与党を維持している原因である。野党が連帯し、合同勉強会で自民党より優れた政策を生み出していけば野党共闘が与党になる可能性がある。

小西洋之議員は国会に総務省の行政文書（公文書）所謂『小西文書』を持ち出して、高市大臣に対して大臣辞任と議員辞職を迫った。公文書は公開されない文書である。それを小西議員は入手して公開したのである。入手経路は不明である。小西文書は政策ではない。総務省の裏側を暴露したスキャンダルである。
公文書には安倍首相と高市大臣との電話会話が掲載されているのだ。小西議員は電話会話を問題にしている。高市大臣はそのような電話をしていないと述べ、電話について書いてある４枚の公文書は捏造であると主張している。スキャンダルが好きなマスメディアは８年前の真実の追及で騒ぎ続けている。
高市大臣を辞職に追い込むを目的にしているのが小西文書である。首相や大臣のスキャンダルを国会で追及するのに専念するのが立憲民主の左翼系である。
小西洋之議員は官僚出身の左翼系である。門外不出の公文書を小西議員が手に入れたのは関係の深い官僚が居たからだと言われている。　
左翼系は維新の会のように政策を追求するのではなく首相、大臣のスキャンダルを取り上げて非難し、追い詰めるのに固執する。だがこのようなスキャンダル追及で国民の支持を得ることはできない。前の衆議院選ではっきりしたことである。立憲民主はスキャンダル追及を止めて維新の会と連帯していくべきである。
衆議院選で自民党は１５議席減　立憲民主１３議席減であったのに維新の会は３０議席増だった。維新の会は保守の自民党と左翼系の立憲民主の議席を奪ったのである。維新の会は保守、左翼に強い政党である。
大阪で維新の会が政権を握ることができたのは自民党、共産党、立憲民主より政策が優れていたから大阪府民が支持したからである。衆議院での大躍進は偶然ではない。
立憲民主・国民民主が維新の会と連携し維新の政策を理解し合意するようになれば三党の議席は大幅に増え、与党になれる可能性が増す。