墓穴を掘ったね　立憲民主党の小西文書

　小西洋之議員は国会に総務省の行政文書（公文書）所謂『小西文書』を持ち出して、高市大臣に対して大臣辞任と議員辞職を迫った。もし、小西文書に書かれていることが全て正しく、高市大臣が辞職に追いやられた場合、自民党の支持率は下がり立憲民主党の支持率が上がるか。
・・・・自民党の支持率が下がることはないし立憲民主の支持率が上がることもない。前衆議院選挙の結果を参考にすれば支持率は下がる。　
小西文書は８年前の総務省の一部の行政文書の問題である。現在の政治には関係がない。国民からみれば８年前の政治家や官僚の密談を問題にするより現在の政治を問題にしほしい。小西文書をしつこく国会で審議する立憲民主を国民は支持しない。小西文書が正しくても立憲民主の支持は下がることはあっても上がることはない。
　小西文書が正しくても支持率は上がらないのに小西文書の内容は正しさに問題があることが明らかになってきた。
　小西議員が問題にしたのは放送法の政治的公平の解釈を政府は従来、「放送事業者の番組全体」で政治的公平を判断するとしていたのに時の安倍晋三首相が一つの番組でも政治的公平に抵触するという「解釈の補充」に意欲を示したことである。立憲民主党の安住淳国対委員長は放送法の政治的公平性を巡り、安倍政権が解釈見直しを求めたとする総務省の内部文書に関し、「（強権的な）ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とどこが違うのか」と批判した。
　安住氏の発言ですぐに頭に浮かんだのは、政府がテレビなどの放送に公平ではないとクレームしたことは一度もなかったことである。ということは公平性について解釈変更はなかったのか。なかったとしたら小西文書は嘘なのかと思うが、そうではないようである。嘘ではないことが高市早苗総務相答弁で分かる。
高市早苗総務相の答弁

１５年５月１２日　参院総務委員会
　政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げますが、一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」

１６年２月８日、衆院予算委員会
「そこまで極端な、電波の停止にいたるような対応を放送局がされるとも考えておりませんけど、まったく将来にわたってそれがありえないとは断言できません。電波の停止は、私のときにするとは思いませんけれども、将来にわたってよっぽど極端な例、何度行政のほうから要請をしても、まったく順守しないという場合に、その可能性がまったくないとは言えません」

高市総務相は放送が政治的に公平か否かの基準を説明し、公平ではない場合は放送局にクレームし、それでも公平を遵守しない時は停止させると答弁している。小西文書で問題にしていることを高市氏は国会ではっきり説明している。
１５年以後は政治的公平に抵触するか否かの判断は全体ではなく一部でも適用したのである。８年間、一度も政府が放送局にクレームしたことはない。政府は８年間のテレビ・ラジオ放送は公平であったと判断したことになる。もし、プーチンや習近平であったらクレームどころか弾圧、排除をしていたはずである。
安倍政権はプーチンや習近平政権とは違い客観的な公平を守った政権であったということだ。

小西文書は高市大臣を追い詰め、岸田政権の支持率を下げるために仕掛けたはずだが、逆に小西文書への批判が強くなっている。小西文書は立憲民主の支持率を下げるだけである。立憲民主は小西文書を早く終わらせ、維新の会との連帯を強化していくべきだ。維新主導で。