松竹氏の「党首公選・左傾の自民党」論は共産党を破滅させる　１

　共産党の議席が減り続け、共産党の危機を脱する目的で松竹氏は党首公選を提案し、共産党が左側の自民党になることを主張した。
　　　　
　松竹氏の主張は共産党を内側から破壊するものである。共産党の破綻を防ぐには松竹氏を除籍しなければならなかった。

　共産党が創立したのはロシア革命が原因である。共産党は日本で社会主義革命を目指して設立したのだ。共産党は革命を目指したレーニンマルクス主義政党であって議会制民主義の与党を目指した党ではない。松竹氏の主張は共産党の革命精神を破棄しろと主張しているのである。革命精神を破棄すれば共産党ではなくなる。全ての左翼は共産党員であった。革マル、中核派も共産党だった。

警察庁資料より
１ 過激派の誕生
　昭和３０年代初頭、路線対立等の理由から、日本共産党を除名されたり、離党した者が中心となって、日本共産党に代わって、我が国で暴力により共産主義革命を起こすことを目的とする集団が生まれました。これが過激派です。
　日本共産党が、それまで採っていた武装闘争を「極左冒険主義」と自己批判し、30年7月の第６回全国協議会（６全協）で戦術転換を図ったことから、武装闘争の中心となっていた学生党員等の間で指導部への不信感が生まれました。
　また、時期を同じくして、共産主義者の間で絶対的存在であったスターリンに対する批判がその死後に高まったり、ソ連が同じ共産圏のポーランドやハンガリーに対して武力介入を行ったことから、既存のマルクス・レーニン主義に対する懐疑も深まりました。
　こうした状況の中で、スターリンと対立して暗殺されたトロツキーを再評価する動きが国内で高まり、彼の思想であるトロツキズムを研究し、それに基づく革命の実現を目指す元共産党員らが中心となって、３２年１月、日本トロツキスト連盟を結成し、同年１２月には革命的共産主義者同盟（以下「革共同」という。）と改称しました。これが現在の過激派の二大勢力である革マル派と中核派の母体です。
　　　　　　　　　　　　　「警察庁資料」
　琉球大学では共産党の民青と革マルが勢力を争っていた。自治会長、男女寮長は選挙でエビ、ずっと民青が当選していたが、私が学生の時に男子寮長と自治会長を革マルが握った。
　民青は革マルを「分裂主義者　トロッキスト」と非難し、革マルは民青を「スターリン主義」と非難していた。５０年以上前の私が琉大生の頃である。共産党は衆参議員選挙、地方自治体の選挙をしているから議会制民主主義体制に賛同していると思ったら間違いである。共産党は「民主主義革命」を目指していると宣言している。共産党にいわすれば現在の日本は民主主義国家ではない。資本主義国家である。だから、民主主義革命で日本を民主主義国家するという。「革命」というの現国家体制を倒して新しい国家体制にすることである。つまり、現在の議会制民主主義国家を倒し、共産党中心の民主主義国家にするということである。共産党のいう民主主義国家がどのような国家であるかは具体的には声明していない。とにかく、民主主義革命を共産党は目指している。
　マルクス・レーニン主義を堅持して民主主義革命を目指しているのが共産党である。
共産党は自民党や維新の会などの政党とは違う。日本の政治体制を変革して共産党を中心とした政治体制にするのを目標にしている。この目的を放棄することは共産党はできない。
もし、松竹氏が主張するような自由な党首公選をしたら、革命を放棄した松竹氏のような党員が候補者になるかも知れない。松竹氏は共産党一党独裁国家を考えていない。共産党の党首になるのは共産党一党独裁を内に秘めた人物でなければならない。そのような複数の人物たちが立候補する公選ならできる。松竹氏のような共産党の本来の目的を知らない党員でも立候補できるような党首公選は絶対にやらない。

　米国には共産党は存在していない。共産党が政党になることを許可していないからだ。共産党を政党として認めないのは共産社会を理想としている共産主義だからではない。理由は共産主義ではなく共産党一党独裁を目指しているからである。米国は議会制民主主義である。議会制民主主義廃止を目的にしている政党は認めない。一党独裁国家を目指している共産党を米国は政党として許可しない。
沖縄が米国統治していた時、共産党を政党して許可しなかった。だから、沖縄の共産党は人民党として申請し政党して認められた。本土の共産党員が沖縄に入るのも米民政府は許可しなかった。共産党が沖縄では人民党であることは有名である。

　共産党が日米安保に反対しているのは、米国は労働者階級を搾取しているブルジョア階級の国家と決めつけているからである。
自民党が支配している日本も米国と同じであると共産党は決めつけている。共産党が選挙に勝って与党になったとしても自民党が存在している限り、自民党に選挙に負けることがある。野党になれば共産党の政治ができない。それでは共産党が目指す政治は実現できない。共産党にとって自民党は選挙で競争する相手ではなく潰さなくてはならない政党だ。共産党は自民党の存在を許す議会制度を否定している。マルクス・レーニン主義の共産党は松竹氏が要求する党首公選は絶対にやらない。

議会制度を否定しているから政党助成金を受け取らない
政党の中で唯一政党助成金を受け取っていないのが共産党である。共産党は他の政党のように議会制度を認めていないからである。
政党助成金をもらわない理由を「日本共産党は国民本位の政治を貫くためには、国民との結びつきを通じて自主的に活動資金をつくるべきだと考えています」と説明している。共産党にとって党の資金は選挙運動資金ではなくて活動資金である。
　沖縄では辺野古移設反対運動を展開している。辺野古移設を阻止する方法は二通りある。一つは国会で反対の議員が過半数になり、辺野古関連の予算を０にすることである。予算がなければ移設工事はできない。もう一つはキャンプ・シュワブに機動隊を跳ね返すほどの反対派市民を集め、政府が移設断念するまで闘い続けることである。現地での運動を展開するにはリーダーが必要である。リーダーは反対運動に専念しなければならないから生活費を稼ぐための仕事をする余裕はない。反対運動に専念するリーダーには共産党の活動資金からリーダーに給料と必要経費を支給する。共産党の資金は選挙資金ではなく活動資金でもある。
　共産党は政党助成金を受け取れば議会制を肯定することになる。そうなれば議会で決めたことに従わなければならない。辺野古移設阻止運動はできなくなる。だから、政党助成金を受け取らないのだ。
　「国民本位の政治を貫くために」政党助成金を受け取らない共産党であるが国民の支持は圧倒的に少ない。共産党が国民本位の政党ではないことを国民は知っているのだ。近年共産党の党勢衰退は顕著である。
党員数は平成２年（１９９０年）の約５０万人から現在は約２７万人に、機関紙「赤旗」発行部数は昭和５５年（１９８０年）の約３５０万部から現在は約１００万部にそれぞれ減少している。獲得議席数も減少している。
２０１６年の参院選の得票数は６０１万票、得票率１０・７％、２０１９年の参院選の得票数は４４８万票、得票率９・０％、今回の参院選は得票数３６１万票、得票率６・８％。共産党は国政選挙のたびに衰勢している。
　第一の原因は共産主義に執心しているからである。共産党の理論はマルクス・レーニン主義イデオロギーに固執している。

　共産党の支持率は元々低かった。低い支持率がますます低くなったのは共産党がマルクス・レーニン主義に固執しているからだ。党勢衰退の原因を党員の高齢化が進んでいるからだという指摘があるが老齢化の原因は共産党のイデオロギー:堅持にある。若者たちはマルクス・レーニンイデオロギーに興味がない。だから共産党に入党する若者がいない。若者の入党が激減したから老齢化が進んだのである。若者の入党の激減が党勢の衰退になり、得票数や得票率の低下につながったのだ。
　衰退し続ける共産党に松竹氏は党首公選・左傾の自民党になることを要求した。これは内側から仕掛けられた強力な爆弾である。