米国の莫大な軍事支援が決定　ウクライナは独裁プーチンに勝つ

米下院は20日、ウクライナ支援のための法案を超党派の賛成で可決した。これでウクライナへ約６１０億ドル（約９．４兆円）の莫大な軍事支援が確実になった。英国もウクライナにミサイル１６００発など　１千億円の最大規模の追加軍事支援を決めた。これで劣勢を跳ね返しロシア軍を撃退するだろう。よかった。ほっとした。

ウクライナ戦争は独裁プーチンロシアと民主主義ウクライナの戦争である。ＮＡＴＯや他の民主主義国家が支援したので、ウクライナからロシア軍を排除するのは確実と思っていたが予想に反してロシア軍が優勢になっていった。原因はＮＡＴＯや米国の軍事支援の停滞である。軍事力で劣っているウクライナは次第にロシアの攻勢に押されていった。
米国の軍事支援でウクライナ軍は強固になりロシア軍に勝利する。ウクライナの勝利はプーチン独裁を崩壊させる。

立憲が政権交代できないことを世論調査が出した

裏金問題が原因で自民党はボロ負け必至であるとマスメディアは報じている。週刊文春は世論調査で自民のボロ負けの数字を出した。
自民党は現有議席の２５９議席から７３議席激減し１８６議席になる。公明党も１０議席減り２２議席になる。自公で２０８議席となり過半数の２３３議席に達しない。だから、自公は与党になれないという世論調査である。自公ぼろ負けの結果の議席が２０８議席だという。ボロ負けの結果、自公は過半数割れになり与党になれないという。一方大勝ちする立憲はどうか。政権を握ることができるのか。

同記事では、立憲民主党の大勝による議席も出している。立憲民主党は５２議席増の大勝で１４７議席になる。しかし、大勝した立憲のほうが大敗した自民より３９議席少ないのである。自民党より３９議席も少ない立憲が与党になることは不可能である。維新６２議席、国民１０、共産１０、社民１　れいわ５として、野党の合計は２３５議席になる。過半数の２３３議席を超すことはできるから立憲を中心として野党が大団結すれば与党になることができる。としかし、野党が大団結することはない。
維新は保守である。左翼の共産党と共闘することは絶対にしない。国民も共産党とは共闘しない。維新は立憲が共産党と連携していることを立憲共産党と呼び、連帯を拒否している。維新と国民が参加しない立憲中心の野党共闘は過半数にならない。だから、与党になれない。世論調査によって立憲の政権交代はないことが判明した。
自民党の裏金問題で総選挙になっても立憲が与党にならないことは週刊文春の世論調査で出たのである。

次の衆院選で政権交代してほしいかという毎日の世論調査では「政権交代してほしい」が６２％である。産経は５３％であった。

世論調査で政権交代ありと政権交代なしが出た。どちらが正しいのか。マスメディアははっきりさせるべきである。・・・はっきりさせることはしないだろうな。

安保法制反対派は台湾を見捨てている

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障法制は憲法違反だとして、被爆者や被爆二世などが国に損害賠償を求めた裁判で最高裁は被爆者などの上告を退けた。安保法制反対派が裁判で敗北した。すると、原告の田中重光氏（８３）は「（安保法制を根拠に）台湾有事になれば真っ先に自衛隊が派遣されるだろう。本当に物騒な日本になってきた」と発言した。田中氏は台湾が中国に攻撃されても自衛隊を台湾に派遣するのに反対である。台湾を見捨てるのだ。台湾と日本は非常に親しい。親密な台湾が中国に攻撃されれば台湾を助けるために自衛隊は米軍、豪軍、ＮＡＴＯ軍と連帯して中国から台湾を守るべきである。日米豪英などの軍隊は台湾を守るための軍事訓練を繰り返している。だから、中国は台湾を攻撃していない。
安保法制反対派の考えなら、すでに中国は台湾を攻撃していただろう。ロシアがウクライナを攻撃したように。安保法制反対派は台湾を見捨てている。最低な連中である。