hijaiのブログ

国民が政党、首相を冷静に判断していることを知るべし

９月１３日の県知事選で自民党の古謝玄太氏が圧勝した。古謝氏が圧勝したというより自民党が圧勝したというのが正しい判断あると思う。

２月８日には第５１回衆議院議員総選挙があった。自民党は単独で定数４６５議席の３分の２を超える３１６議席を獲得し、戦後最多となる歴史的大勝を果たした。古謝氏の圧勝は２月８日の衆議院選挙の圧勝も強く影響している。

安倍内閣支持率　50%前後

菅　内閣支持率　20％台

岸田内閣支持率　16.4%

石破内閣支持率　30％台後半

石破内閣の衆議院議席数は合計２１５議席であった。定数465議席の過半数（233議席）を割り込んだため、30年ぶりの「少数与党内閣」として政権運営をしなければならなかった。

安倍首相が確保した国民の高い支持を菅、岸田、石破首相の三代の首相が低くしたのである。

高市内閣支持率　50%前後

衆議院は３分の２を超える３１６議席になった。

国民の信頼を失い国民の支持率が低くなっていたのを高市首相が小泉首相、安倍首相の後継者として国民の信頼を取り戻して支持率を上げ、衆議院選挙で３分の２を超える３１６議席を獲得したのだ。

国民は保守とか左翼、右翼のレッテルでは選んでいない。政党でも選んでいない。国民のための政策か否かで選んでいる。だから、小泉首相、安倍首相の時は支持率が高く、菅、岸田、石破首相の時は支持率が低かった。

立憲民主が自民党よりも国民生活をよくしていく政策であれば立憲民主が与党になっている。政策が自民党よりは国民生活をよくするものではないから支持率が低いのだ。

国民はそれぞれの政党の政策を冷静に見つめている。

安倍内閣支持率　50%前後

菅　内閣支持率　20％台

岸田内閣支持率　16.4%

石破内閣支持率　30％台後半

高市内閣支持率　50%前後

内閣の支持率とそれぞれの内閣の議員数を見ればそれが真実であることが認識できる。

高市内閣の高支持率、衆議院３分の２以上の議席、沖縄我謝候補の圧勝は国民、県民の冷静な判断によるものである。立憲民主の衆議院選挙大敗も国民の冷静な判断によるものである。

現在は第４次マルクスブームだとよ・・・ふうん

ネットで共産党の赤旗を見たら。第４次マルクス・ブームが起こっていることを知った。え、マルクス・ブーム？・・・マルクス・ブームというのがあることを知らなかった。４次ということは過去に３回マルクスメブームがあったということになる。それもアメリカで起こったマルクス・ブームであるという。

• 第1次： 19世紀後半（資本主義の黎明期・　　　

急速な工業化の時代）

• 第2次： 1930年代（世界大恐慌の時代）

• 第3次： 1960年代（公民権運動やベトナム反戦運動が激化した時代）

• 第4次： 今日（2008年リーマン・ショック以降〜現代）

日本共産党は日本でもマルクス・ブームを起こそうとしている。

マルクスの理論には驚いたし感動した。

人間は頭に描いた観念を手を使って形にする。それを生産と言い、生産は他の動物にはない人間だけのものだというのマルクスの理論だった。。

ゴリラは自分が住む住む巣、つまり家を作る。しかし、ゴリラは自分の住む巣だけを作る。しかし人間は違う。自分が住まない他人の家を他人に合わせて作ることができる。人間だけでなく他の動物に合わせた家＝巣を作ることもできる。高校生の時は全然考えたことがないマルクスの理論だった。琉大で革マル派に参加した時にマルクスにであった。

会社の設備と原料と労働によって生産されて品物が作られる。資本家はその品物を売るときに品物の生産に使われたお金に儲けをつけて売る。マルクスは資本家の儲けを搾取と定義した。資本家が労働者を搾取するという理論である。

マルクスのこの理論を読んだ時、とても感動したことを覚えている。

マルクスの本は資本論であって資本主義論ではない。マルクスは資本主義論を書いていない。マルクスは資本の本質について追及した。いわゆる経済の本質論を追求したのだ。だから、資本家が搾取するというのは経済の本質であって、資本家が故意に労働者を搾取するというのとは違う。

資本を所有する者は搾取する存在であるということだ。つまり、社会主義国家で政府が資本を所有するのであれば国家が搾取者になるということだ。マルクスの資本論は社会主義でも変わらない。

マルクスは搾取は資本家の財産になるだけでなく、あらたな原料の購入、資本の拡大、損失のカバーなどにも使われると説明している。資本経済の本質として搾取があると説明しているのだ。

マルクスは形而上学を避けて形而下学にこだわった。形而上学とは政治、哲学、文学などの観念世界であるマルクスは形而上学を避けて、物の世界、つまり経済の法則にこだわった理論を追求したのである。だから、マルクスには主義という政治的な観念理論はない。マルクスには資本主義論はない。マルクスにあるのは資本論である。

日本やアメリカは資本主義国家であり、旧ソ連や中国は社会主義国家であると資本主義と社会主義を区別している。しかし、アメリカや日本に気資本家が存在し旧ソ連や中国には資本家がいないというのは間違っている。

アメリカや日本は民間人が資本家であり、旧ソ連や中国は国を支配している政治家が資本家である。アメリカや日本が民間の資本家が労働者を搾取していて、旧ソ連や中国は政治家が資本家であるから政治家がが労働者を搾取しているということだ。中国の政治家は大金持ちが多い。

「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を１４前に出版していた

<center><img src="https://img03.ti-da.net/usr/h/i/j/hijai/沖縄に内なる_Kde.jpg" width=350></center>

　県知事選で自民党の古謝氏が圧勝したことで最も影響を受けたのはデニー氏ではない。共産党、社民党、社大党の左翼政党である。

左翼政党の目標は辺野古移設阻止である。辺野古移設阻止を目指して、左翼は辺野古のキャンプシュワブの国道沿いに青テントを建て、中南部地域から運動員を最大動員して阻止運動を展開した。しかし、県知事選で辺野古移設容認の古謝氏が圧勝した。　

古謝氏が県知事に就任すれば県知事が辺野古移設に賛成する。移設に反対している左翼三党は県議会で辺野古移設反対を主張するであろうが県議会は自民党と公明党で過半数である。知事と県議会過半数が辺野古移設賛成となるのだ。左翼三党の主張は県議会で確実に敗北する。

１２年前に翁長氏が辺野古移設を容認して自民党から出馬していれば辺野古移設反対が高まることはなかった。

翁長氏は那覇市長時代から有名であった。仲井間知事の後継が翁長氏であることは自民党で常識となっていた。自民党から出馬しても翁長氏は確実に知事選に当選していただろう。

ところが翁長氏は自民党を離党して左翼政党と連帯してオール沖縄を結成した。翁長氏の自民党離党からオール沖縄結成は誰も予期しなかったことである。自民党離党は翁長氏の突然の行動だった。そのために自民党は知事候補を見つけることが出来なくて仲井間知事を立候補させた。その時仲井間知事はすでに７５歳であった。７５歳で県知事に立候補するのはありえないことである。突然の翁長氏の離党によって翁長氏に代わる候補者を見つけることができない自民党は仕方なく仲井間氏を立候補させたのである。仲井間氏が落選するのはとうぜんのことであった。

沖縄県知事歴史である。

１屋良 朝苗　革新

２平良 幸市 革新

３西銘 順治 保守

４西銘 順治　保守

５西銘 順治 保守

６大田 昌秀 革新

７大田 昌秀 革新

８稲嶺 惠一 保守

９稲嶺 惠一 保守

１０仲井眞 弘多 保守

１１仲井眞 弘多 保守

１２翁長 雄志　保守*革新

１３玉城 デニー　保守*革新

１４玉城 デニー　保守*革新

　大田知事までは保守と革新が二期８年ずつの知事であった。しかし、稲嶺知事、仲井間知事と保守が１６年間続くようになった。保守政治が安定してきたのである。

　もし、翁長氏が自民党から知事選に立候補すれば、翁長氏は確実に当選していたはずである。ところが翁長氏は突然自民党を離党して、左翼政党とオール沖縄を結成したのだ。左翼と合流するために翁長氏は左翼が主張している辺野古移設反対を掲げた。

　知事を引退する予定だった仲井間氏に翁長氏は圧勝した。

辺野古移設反対は保守の翁長氏が反対することによって一気に高まった。

　翁長氏が県知事になったのは２０１４年である。翁長氏が知事になる２年前の２０１２年に「普天間飛行場は辺野古移設しかない」を掲載してある「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版した。

第五章　普天間飛行場の移設は辺野古しかない　

沖縄県の人口の推移　１０６／戦前の沖縄の人口は６０万人が限度だった　１０７／

農業中心の沖縄の人口を推計する　１０７／沖縄の人口増加は基地経済が原因　１１０／

宜野湾市の戦後の経済発展の要因　１１１／沖縄に米軍基地が存在している理由　１１３／沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある旧ソ連圏の脅威的な拡大　１１４／沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある中国の勢力拡大　１１６／沖縄の米軍基地強化と密接な関係があるアジアの冷戦　１１８／沖縄の米軍基地強化と密接な関係があった朝鮮戦争　１２０／普天間飛行場強化は共産主義勢力の封じ込み戦略のひとつであった　１２２／普天間飛行場の歴史　１２３／普天間第二小学校 １２９／普天間第二小学校の移転問題　１３１／普天間飛行場のクリアゾーンに人が住んでいるのは誰の責任か　１３４／普天間飛行場の移設問題　１３６／国外移設運動の歴史　１３８／県外移設運動の歴史　１３９／沖縄の構造的差別は本当か　１４０／構造的差別論は反戦・平和主義ではない　１４３／普天間飛行場の国外移設＝グアム移設は可能か　１４４／普天間飛行場の「県外移設」は可能か　１４５／県外移設論者たちのずるさ　１４８／辺野古移設は可能か　１５０／辺野古は米軍基地を受け入れて繁栄した過去がある　１５１／今も中国・北朝鮮と周辺国との緊張状態は続いている　１５３／米軍基地があるから戦争に巻き込まれない　１５６／沖縄にヘリコプター基地は必要　１５７

　普天間飛行場の移設は辺野古しかないことを左翼以外のすべての人が納得するはずであるという自負があった。ところが２年後に翁長氏が自民党を離党して左翼とオール沖縄を結成して辺野古移設反対を主張したのである。信じられなかった。というより翁長氏の政治的な企みを感じた。

　翁長氏の企みは左翼を抱き込んで成功したが、１２年後の２０２６年の県知事選で県民によって粉砕された。保守と左翼の連合は県民が粉砕したのだ。

保守であるデニー氏が今後左翼政党と合流することはないだろう。左翼は左翼だけの政党が連帯するだけである。

左翼政党だけの県知事は二度と誕生しない。