立憲民主が改憲国民投票に賛成するか否か　賛なら二大政党へ　非なら自民党与党続行

　立憲民主党は憲法改正に関する見解の中間報告の取りまとめを先送りした。自民、公明、日本維新の会、国民民主は改憲に前向きであり、「改憲４党」で国会の３分の２を超すから国民投票は確実に実現する。国民投票で憲法九条は改正され、自衛隊が軍隊になるだろう。憲法改正は確実である。
　問題は二大政党になれるかどうかである。二大政党になるには維新の会、国民民主に加えて立憲民主が参加しなければ実現しない。維新と国民は共闘に問題はない。しかし、立憲が共闘するにはクリアされていない問題がある。立憲は共闘に賛成する派と反対する派に２分しているからだ。それは憲法改正賛成派と反対派に重なっている。憲法改正賛成派は共闘に賛成である。反対派は共闘に反対である。
　憲法改正反対、維新の会との共闘反対派は旧社会党系の左派である。左派の支持母体は日教組と自治労である。維新の会と日教組は大阪で敵対関係にある。原因は橋下知事時代に始めた教育改革にある。維新の会は教育改革によって日教組の学校での主導権を次々と奪っていった。それは現在も続いている。

　２０１１年。当時の橋下知事が、、教育委員会と激論の末に推し進めたのが維新の「教育改革」である。橋下徹大阪府知事（当時）は、:
「経営者のためになるような制度設計じゃなくて、保護者のためになるような制度設計にしてほしい。公立も私立も同じようにですね、だめなところは申し訳ないけれども、退場していただく」と主張して教育改革を推進した。
改革の一つに３年連続で定員割れした改善の見込みのない府立高校を「閉校」、いわゆる「廃校」の検討対象にする「条例」を制定した。
教育委員会は再編整備計画に基づき統廃合を進め、１０年間で府立高校（旧大阪市立高校含む）１７校を廃校にした。今年は、４年連続定員割れとなっている大阪市の平野高校、東大阪市のかわち野高校、堺市の美原高校の府立高校３校の入学者の募集を２０２４年度で停止することを教育委員会会議で決定した。
維新の会の教育改革は自民党にはできないことである。自民党ができない改革を維新の会はやっているのである。自民党と互角以上に政策を競えるのが維新の会である。

維新の会が進めている統廃合政策に反対しているのが日教組である。廃校が増えるということは教職員の職が減る。そして、教職員の政治力が弱体化していく。それを嫌った教職員団体は統廃合政策に反対する運動を展開している。三校の廃校に「待った」をし　約１万人分の反対署名を集めた。大阪は府も市も維新の会が与党である。維新の会が与党であるということは統廃合政策を府民が支持しているということである。

憲法改正反対、維新の教育改革反対が日教組である。日教組が支持母体となっているのが立憲左派である。だから、立憲左派は憲法改正に反対であり、維新の会との共闘にも反対である。
泉健太代表は保守系である。左派ではない。保守の泉代表は維新の会との共闘に前向きである。１０月の講演で「維新は改憲政党ではあるが、そんなに差がないと思っている」と発言している。
泉代表は国民投票にも前向きである。泉代表は維新が主張する９条改正を憲法審で議論することを容認し、秋波を送っている。左派が与党を目指すなら維新との共闘を望み、国民投票に賛成する方向に進むだろう。自衛隊の軍隊化に反対しながらも国民投票を容認することはできるからだ。国民投票で自衛隊を軍隊と認めたら立憲左派は軍隊として認めなければならなくなる。そうなれば立憲、維新、国民の共闘が実現し二大政党への道が開かれる。

立憲の維新との共闘を恐れているのが共産党である。共産党の志位和夫委員長はツイッターで、
「憲法をめぐって維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違い」と激しく反発している。共産党は憲法改正に反対である。国民投票を実施すれば国民の多数決で自衛隊は軍隊として決まるのは確実である。自衛隊の軍隊化に徹底して反対している共産党であるから国民投票に反対している。立憲が維新と共闘すれば立憲も自衛隊の軍隊化を容認するだろう。共産党としては立憲が維新と共闘するのは絶対反対である。しかし、共産党とは距離を取っている泉代表である。共産党からは離れ維新と接近していくのが立憲だろう。共産党は孤立していく。

　岸田政権は国民投票への段取りを決め、確実に国民投票を実現しなけれはならない。岸田政権の政治には期待しないが国民投票は実現してほしい。
　立憲民主が国民投票に賛成するか否か　賛なら二大政党へ　非なら自民党与党続行になるだろう。しかし、憲法改正されれば確実に二大政党へ進む。