国民が左翼立憲民主を与党にさせないことを知らないマスメディアの愚かさ

１９５９年（昭和３４年）から１９６０年（昭和３５年）にかけて日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動の安保闘争が起こった。日米安保改正に反対したのが社会党と共産党であった。
反安保闘争は、大規模なデモやストライキに発展していった。最盛期には５００万人以上の一般労働者が勤務時間の一部を使って集会や抗議活動を行っていたという記録がある。
　安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。強行採決は大きな混乱になり、岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされた。

　写真で分かるように反安保運動は国会を取り巻くほどに大規模の運動であった。これほどまでに大規模化した反政府運動は戦後初めてであり、その後も反安保運動以上の反政府運動はない。反安保運動はアイゼンハワー米大統領の日本訪問を中止させたほどである。

　１９６０年６月１０日には、アイゼンハワー大統領の来日日程を協議しに羽田に来たジェームズ・ハガチー米報道官が、空港に押し寄せたデモ隊に包囲され、命からがら脱出するという「ハガチー事件」が起きた。
６月１５日には、全学連運動家で東大生の樺美智子さんが、国会議事堂前でのデモで衆議院の南通用門から国会内に突入した際、機動隊ともみ合って圧死するという事件が起きた。「警察が一般人女性に暴力を振るい殺した」――この事件はマスコミ各社に大々的に取り上げられた。
樺美智子の死去は、内外に深刻な波紋を呼んだ。政府は、１６日の閣議で「アイク訪日、中止」の要請を決めた。マニラまできていたアイゼンハワー大統領は、訪日をあきらめ台湾、韓国に向かったのである。

　反安保運動は米大統領の訪日を阻止し、内閣を総辞職させたのである。それほどまでに反安保運動の規模は大きかった。朝、毎、読など大手新聞７社も「理由のいかんを問わず、暴力を排し、議会主義を守れ」と自民党政府を批判する共同宣言を掲載した。
岸内閣は窮地に立たされた。ここまで事態が悪化したら、誰かが責任を取るしかない。結局岸は、この条約が自然承認された四日後、首相を辞任した。
１１月２０日に衆議院選挙が行われた。自民党が圧倒的に不利であると思われた衆議院選挙であった。
選挙では自民党の支持は下がり、安保反対の社会党、共産党の支持率高くなったと予想するのが普通である。衆議院選挙では社会党が圧勝すると思うだろう。ところが現実は違った。社会党は圧勝どころか議席を減らした。当然与党にならなかった。選挙では自民党が勝利し与党になったのである。
自民党の議席は２８７議席から２９６議席と増えた。社会党は１６６議席から１４５議席、新しく設立した民社党が１７議席になり、左翼の両党合わせて４議席減の１６２議席になった。国民の選挙では減るはずの自民党の議席は増え、増えるはずの社会党の議席は減ったのである。

内閣を総辞職に追い込み、米大統領の訪日を阻止した反安保運動への国民の支持はそれほどなかったということである。それを明らかにしたのが衆議院選挙であった。
自民党２８７議席　左翼政党１６５議席であり、比率は１．７対１であった。５５年体制と変わらない選挙結果であった。反安保運動は自民党体制をひっくり返すほどの激しく大きい運動に見えたのに、国民の側から見るとなにも変わらないごく一部の反対運動でしかなかったのだ。左翼の支持が増えるはずの６０年安保ではあっか逆に減った。　

国民の左翼支持が減っていくのは現在まで続いている。

　共産党・社民党と野党連携を組んだ立憲民主党は左翼色が強くなったと国民は思うはずである。左翼色が強くなった立民の支持率が下がる可能性は高い。
　マスメディアは自民党が裏金問題で支持率を下げる一方立民の支持率が上がって政権交代の可能性を指摘している。マスメディアは国民が左翼への支持を下げ続けている現実を認識していない。６０年安保を参考にし、今までの政治の流れを見れば左翼色が強くなった立憲民主への国民の支持は下がる可能性が高い。立民が与党になる可能性は０である。その現実を認識できていないのがマスメディアであり、政治専門ジャーナリストたちである。
彼らは国会を単純に与党と野党に分けるだけであり、野党を保守と左翼に分けることをしない。だから、野党が保守と左翼に分かれていることを無視している。しかし、国民は保守と左翼を分けている。そして、左翼を支持しない方向に進んでいる。そのことをマスメディアは認識していないのだ。
　立民は共産党と連携して左翼色を強めている。左翼色を強めている立憲民主を国民は与党にしない。そのことを知らないマスメディアは愚かである。