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裏金問題で確実に立憲民主は与党になれない

裏金問題で確実に立憲民主は与党になれない 


 社会党・共産党は憲法9条を守り、日本は軍隊を持たない平和主義であるべきという主張である。もし、社会党が政権を握っていたら自衛隊は縮小していただろう。米国は帝国主義であり戦争をする国であると考えているから米国との関係は立つ方向に進むだろう。社会、共産は日米安全保障条約に反対しているから日米安保は廃棄ただろう。日本内の多くの米軍基地は撤去されていただろう。フィリピンのように。
フィリピンのアメリカ軍は、明治31年から94年間にわたりフィリピン国内の基地に常駐していたが、フィリピン上院で米軍基地租借期間延長案が否決されたことに伴い、クラーク空軍基地の放棄を決定し、スービック海軍基地と共に平成1994年11月26日に撤退した。フィリピンのように日本政府が日米安保条約を破棄し、日本の米軍基地撤去を決めれば米軍は日本から撤去する。米軍の被害はなくなり、日本は平和な国になっていただろう。しかし、経済は失速していたはずである。ソ連は1991年に崩壊した。原因は戦争に敗北したのではなく経済の破綻だった。社会主義経済は破綻する運命にあることがソ連の崩壊で明らかになった。
社会党が政権を握ると社会主義経済政策が実施されていただろう。社会党政権の日本だったならソ連のように経済が破綻する方向に進んでいた。政権が自民党であったから米国と同じ自由市場主義の経済は発展し、日本は中国に抜かれるまで世界二位の経済大国になった。社会党政権であったらこんなに経済が発展することはなかっただろう。自民党政権であったから経済が大発展したのだ。 
国民の投票で自民党が政権を握ったから経済は大発展したのである。もし、国民が社会党を与党にしていたら経済がこんなに発展することはなかっただろう。
国民がなぜ社会党ではなく自民党を与党にし続
けたかの理由について考えるのは横に置いておこう。理由は色々あるだろうし、本当の理由を見つけるのは大変である。しかし、国民の投票で自民党が与党であり続けたのは間違いない。事実である。はっきりしていることである。国民の自民党選択が今の日本政治を作り上げたのも事実である。 
投票をする国民のほとんどは普通に生活している市民である。政治に特別に詳しいわけではない。政策について深く研究しているわけでもない。多くの国民は仕事をし、遊ぶ。そのような生活を繰り返している。普通に生活をしている普通の国民が選挙で投票をして議員を選ぶ。その結果自民党が与党であり続けたのである。
今までの国民の投票ではっきりしていることがある。左翼政党を与党にすることはなかったということである。社会党と共産党は左翼である。社会と共産が与党になれそうになった時は一度もない。このことははっきりしている。社会党は分裂し、社民党系が保守と合流して民主党を結成した。左翼と保守が合流した民主党が与党になったことはある。保守と合流したから与党になったのであり左翼単独で与党になったことは一度もない。


現代ビジネスに「自民党が立憲に惨敗する」というアホらしい記事が掲載された。
自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する中で野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査をしたら、立憲優勢の結果が出ていることが関係者への取材で判明したという。
2009年に民主党が与党になったのは社民と共産以外の保守と左翼が合流したからだった。今度は政権交代の時に合流しなかった共産と社民が合流し、合流した保守系の維新と国民は合流しない。
東京都内の調査では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことだ。
「このままだと本当に政権交代が起きるような情勢になってくるかもしれない」
と関係者が言っているとジャーナリストの宮原 健太氏は述べている。アホらしい。
立憲民主の党員がそう思うのは勝手であるが党員ではないしかも客観的な視点を持たなくてはならないジャーナリストのはしくれがそんなことを信じるのである。ジャーナリスト失格である。


岸田政権は政策で失敗したわけではない。自民党の裏金問題で支持率を落としているだけだ。立民の政策が自民党の政策より非常に優れていて自民党より立民に政治を任したほうがいいと雰囲気は全然ない。そんな状況で裏金問題くらいで政権交代まで発展するのはありえないことである。
 立民が政権交代すると考えるのはお笑いである。今、立民と選挙連携しているのは共産、社民、れいわの3党である。維新と国民は合流していない。維新と国民が合流しない野党4党だけで与党になれるだけの議席を確保することは不可能である。共産党と社民党は国民が敬遠する左翼政党である。左翼が結集した野党連合に国民は投票するだろうか。もしかすると保守を支持する国民が投票しなくなる可能性がある。
現在の4党の議員数の合計の107議席だけにならないだろうか(苦笑)。まああり得ることだ。