岸田内閣の支持率低下　自民党の裏金問題で政権交代の可能性があるというが　それは絶対にない

岸田内閣の支持率は２０％近くまで下がった。最低の支持率が続いている。

最低の支持率が続いている時に、自民党議員の裏金問題も浮上した。自民党の支持率も最低となった。
「危険水域」であるのに加えて自民党の派閥で政治資金パーティーの収入の一部が、収支報告書に記載されていない裏金問題が浮上した。安倍派では議員に１，０００万円を超えるキックバックがあった。安倍派の閣僚、副大臣にも裏金が渡っていた。裏金を認め４閣僚・５副大臣含む安倍派の計１２人が辞表を提出した。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は、早ければ１４日にも安倍派への強制捜査に乗り出す。
裏金問題も加わって岸田内閣の支持率は５．３ポイント急落し、１７．１％になり、内閣の「危険水域」と言われる３割を２カ月連続で割り込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の９年の麻生内閣（１３．４％）以来である。支持しないは、７１．９％だ。
支持率最低に加えて派閥の裏金騒ぎである。自民党支持率は下がり、自民党の危機状態である。マスコミでは政権交代の報道が出てきてもおかしくない状況である。
立憲民主党の柿沢議員は「政治とカネ」で野党が結集すれば自民党を追い込み野党が政権を握ることができると意気込んでいる。
立憲民主党の大串博志選対委員長は、自民党を離党した柿沢未途衆院議員の起訴に関し「金で票を買う自民の体質が露呈した。自民に政権を担う資格はない」と述べた。
「どの国でも与党の失敗がセットにならないと政権交代は起こらない」と指摘。自民に「政治とカネ」を巡る改革を迫り、共感する他の野党とも連携して「勝負をかけることで、展望は開ける」と力を込めた。
立憲は野党を結集して政権交代を目指している。

岸田内閣支持率低下、裏金問題浮上をきっかけに政権交代を予測するジャーナリストが増えてきた。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題によって、野党陣営にも大きな変化が生まれていると述べ、「敵失」による部分も少なくないとはいえ、野党第１党の立憲民主党への求心力が高まり、２０１２年の民主党下野から長く続いた政界の「１強多弱」という構図が「政権交代可能な２大政治勢力の戦い」へと、再び移りつつあると予想している。
「立憲を中心とする野党集団は裏金問題で自爆する自公政権と対峙する勢力になりつつある」
第１党の立憲が「多弱」から頭一つ抜け出して野党陣営の中核となり、求心力が高まった後に、他の中小野党が立憲に協力する形ができれば政権交代できると尾中氏は考えている。
果たして尾中氏が考えているように立憲を中心とした野党の結集によって政権交代は実現するだろうか。

　「政治とカネ」は政党の運営の在り方の問題である。政党に集まる寄付金の運営の在り方が問題であり、裏金は法を破る不正な行為である。自民党の議員で不正な行為をしたか否かの問題である。違法行為か否かの問題である。政治問題ではない。

裏金で当選は勝ちとれないという例
「政治とカネ」をテーマに１４日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及した。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だった。甘利氏の幹事長在任期間は２１年１０月１日から１１月４日までの３５日間だった。このわずかな期間に甘利氏は８回に分け、計３億８０００万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中した。井坂議員は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただしたのである。
当時の甘利氏は落選危機の状態だった。甘利氏は幹事長であり衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤では全国遊説を見送った。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まっていたからである。最終盤では自身の選挙区に張りついた。街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫した。結局、選挙区で敗れた。
井坂議員が指摘している通り、甘利氏は落選したのだから莫大な裏金を選挙運動につぎ込んでも、金の力では当選できないことを実証したことになる。井坂議員は甘利氏の幹事長時代の裏金疑惑を厳しく追及した。その一方で裏金が選挙を有利にすることはできないことも実証したのである。
自民党は裏金の力で与党の座を奪っていると立憲民主は主張したいだろうが、それは間違っている。カネではない。政策だ。国民は立憲民主の政策より自民党の政策を支持しているから自民党は与党であるのだ。与党に寄付をして利権を手に入れたい企業は多い。企業や民間は与党に寄付をする。与党だから莫大な金が集まってくるのだ。もし、立憲民主が与党であったなら莫大な寄付が立憲に集まるだろう。すると裏金問題が立憲に発生する。「政治とカネ」とはそんなものだ。

「政治とカネ」は政党の運営の在り方の問題である。政党に集まる寄付金の運営の在り方が問題であり、裏金は法を破る不正な行為である。今問題になっているのは自民党の議員で不正な行為をしたか否かの問題である。
国会で行われた「政治とカネ」をめぐる集中審議で６０回近く飛び交ったのが「セイリンシン」である。「セイリンシン」とは政治倫理審査会のことである。過去には自民党の幹部や総理大臣経験者も出席し、議員辞職に追い込まれた人もいる。政治家の倫理の問題だ。政治問題ではない。倫理問題である。だから、裏金に関係した政治家の人格嫌われるかもしれない。しかし、政党への支持が大きく下がることはない。

２月の世論調査では岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。岸田内閣の支持率は内閣維持の危機状態にまで下がった。下がったのは岸田内閣であって、自民党の支持率ではない。なんと、自民党の政党支持率は前月比１．７ポイント増えている。内閣支持率は下がったが自民党支持率はあがっているのである。
裏金問題に関わったのは自民党内の一部の政治家である。全ての政治家ではない。安倍元首相のように裏金を廃止しようとした政治家も居たのだ。裏金問題で自民党の支持率を大きく下げるのはできない。

自民党支持率は１６．３％であり、政党支持率は首位。立憲民主党４．１％（前月比０．６ポイント増）、公明党３．６％（同０．５ポイント増）、日本維新の会３．３％（同０．５ポイント減）、共産党２．４％(０．５ポイント増)。以下、れいわ新選組０．９％、国民民主党０．４％、社民党０．３％、参政党０．３％で、教育無償化を実現する会はゼロ。「支持政党なし」は６４．７％。

　自民党＋公明の支持率は１９，９％である。全野党の支持率の２倍に近い。マスメディアは裏金問題を取り扱い、自民党批判を盛んにやっている。それでも自民党の支持率は下がっていないのである。裏金問題は政党の政策ではなく議員の倫理問題であると国民も認識しているのである。だから、テレビなどで裏金問題を盛んに取り上げ、裏金に関わった自民党政治家を批判しても自民党支持に影響はないのである。

ジャーナリストの尾中香尚里氏は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題によって、野党陣営にも大きな変化が生まれていると述べ、立憲を中心とした野党の結集によって政権交代は実現すると主張しているが、それはあり得ない。裏金問題で立憲を中心として野党が結集しても政権交代は実現しない。
政権交代の可能性を追求した尾中氏も、
「現在の野党４党による協力の枠組みだけでは、数の上でもスタンスの幅の上でも、自公政権に追いつける現実味を持たせることは難しい」
と述べている。尾中氏も裏金問題で政権交代するのはできないと結論したのである。
裏金問題は政治家の倫理問題であって政治問題ではないことを国民も認識しているのである。