「辺野古ノー」宣言　世界の識者の下らない妄想

オリバー・ストーン監督ら世界の識者４００人の「辺野古ノー」は日本の議会制民主主義を侮辱する声明である。
　日本は議会制民主主義国家である。日本の政治を司る議員は国民の選挙で選ばれ、民主政治を実践している。

宜野湾市民の騒音被害、生命の危険を避けるために政府は辺野古移設を民主主義のルールにのっとり進めてきた。ところが「辺野古ノー」の宣言は日本が非民主的な国家であると非難している。あまりにも日本の民主主義を侮辱した声明である。

かつては独立した琉球王国であった沖縄は、戦国日本による３世紀にわたる支配の後、１８７９年に大日本帝国に強制併合された。琉球列島の人々は、欧米列強に植民地支配された世界中の多くの先住民族と同様に、強制的に日本に同化させられ、言語、名前、伝統、そして主権と自治を持つ民族としての尊厳を奪われた。
　　　　　　　　　　「辺野古ノー」声明
　沖縄は琉球王国が支配し搾取する封建社会だった。沖縄の民は貧しく、餓死者が出るほどに琉球王国時代の農民たちは生きていくことさえ困難だった。とにもかくにも生きていくことが大事であった農民の格言が「命どぅ宝」である。「命どぅ宝」は戦争反対の格言ではない。琉球王国時代の生きることさえ困難であった農民の生き抜くための格言である。
四民平等の明治維新によって、沖縄は琉球王の支配から解放されて日本の県となり自由になった。沖縄は日本に強制併合されたのでもなければ植民地支配されたのでもない。日本の地方自治体になったのだ。
日本政府の指導によって沖縄は砂糖生産が盛んになり経済は発展した。人口は４０万人から６０万人へと増えていった。帝国主義日本の地方自治体になった沖縄はアジアの植民地に日本の一員として進出した。アジアの植民地に沖縄県民は進出した。
初代県知事となった屋良朝苗氏は日本の植民地であった台湾で教員をしていた。多くの沖縄県民が兵隊としてアジアで戦った。日本軍が制圧したアジアに県民は移住して農業などをやった。アジアの植民地支配に沖縄も加担したのである。
江戸幕府を倒した明治維新の四民平等の政治、資本経済発展の政治を理解しないし、沖縄が日本になったことを知らない無知な「辺野古ノー」宣言である。

アジア太平洋戦争末期、日本は沖縄を「捨て石」とし、「皇土」を守るために沖縄で持久戦を行い、島々の住民を総動員した。日米間の戦争で、沖縄県民は人口の4分の1以上、12万人以上が死亡した。アメリカは戦争の戦利品として島々を支配下に置き、80年近く経った今でも沖縄の陸・空・海を占領し、性暴力や殺人を含む甚大な人権侵害、航空機や車両の重大事故、PFAS水汚染などの環境破壊を引き起こしている。
　　　　　　　　　　「辺野古ノー」声明
日本は沖縄を捨て石にしていない。米軍がガダルカナル島、硫黄島を制圧した後に本土上陸を狙って沖縄を攻撃した。沖縄県民の犠牲が多かったのは米軍が軍、市民を区別することなく攻撃したからである。米軍は広島と長崎に原爆を投下した。原爆の犠牲者のはとんどは市民である。兵士と市民の区別なく攻撃した米軍であった。

１０１０空襲で那覇は無差別に爆弾が投下され、廃墟になった。米軍の無差別攻撃によって多くの県民が犠牲になったのである。日本軍は玉砕精神で米軍と闘い、玉砕した。県民の犠牲者が増えた原因は日本軍のいる南部に非難し、戦争に巻き込まれたからである。北部に非難した県民は犠牲が少なかった。

　「アメリカは戦争の戦利品として島々を支配下に置き」は民主主義国家アメリカを侮辱するものである。アメリカは民主主義国家である。帝国主義国家ではない。アメリカは他の国を搾取しない。だから、戦利品を目的のために沖縄を支配しなかった。それに沖縄は貧しい島である。奪える戦利品はない。戦利品を奪うために沖縄を支配する価値はない。アメリカが沖縄を統治したのには戦利品とは違う目的があったからだ。
　アメリカは沖縄に米軍基地をつくった。米軍基地を維持するには莫大な維持費が必要である。維持費は米国民の税金が使われた。アメリカは沖縄を統治するのに莫大な税金を投入したのだ。莫大な税金を投入してまで沖縄を統治したのは日本がやったようにアジアに侵略して植民地にすることではなかった。むしろ逆である。侵略戦争を防ぐためだった。アジアの平和を守るためにアメリカは沖縄を統治したのである。

　朝鮮戦争が起こった時、沖縄に駐留している米軍は朝鮮に参戦したし、嘉手納飛行場から爆撃機が飛び立った。朝鮮戦争はソ連、北朝鮮が韓国を支配する目的の戦争だった。米国が参戦しなかったら韓国はソ連、北朝鮮に支配されていただろう。
　社会主義の北ベトナムが南ベトナムを侵略したためにベトナム戦争が起こった。アメリカは朝鮮戦争と同じように南ベトナムを守るために参戦した。ベトナム戦争では沖縄が米軍のベトナム戦の拠点基地となった。嘉手納飛行場から毎日Ｂ５２重爆撃機が飛び立ちベトナムを爆撃した。
ベトナム戦争は北ベトナムが有利に展開し、米軍は南ベトナムから引き上げ、南ベトナムは北ベトナムに支配されて社会主義国になった。

　朝鮮戦争、ベトナム戦争で分かるように米国が沖縄に米軍を駐留させたのはアジアの平和を守るためである。数年前にフィリピンのゲリラに対処するために普天間飛行場からオスプレイで移動した海兵隊がフィリピン軍を指導し、ゲリラを押さえつけた。中国の台湾侵攻を防ぐためにも沖縄の米軍基地は存在している。台湾、フィリピンの安全を守るために沖縄の米軍は存在しているのだ。
　２０２２年２月にロシアはウクライナに侵攻した。ロシアがウクライナに侵攻できたのはウクライナの軍事力が弱かったからだ。中国は台湾に軍事侵攻しようとしているができない。理由は米軍が台湾の味方をして中国軍と戦うからだ。沖縄の米軍基地は中国の台湾侵攻を防いでいる。沖縄の米軍基地は台湾の平和を守る一翼を担っている。

　沖縄県は幸福度が全国で３位である。沖縄の陸・空・海を米軍が占領し、米兵の性暴力や殺人を含む甚大な人権侵害があるのなら沖縄県は不幸の県であり、幸福度が全国３位になるはずがない。幸福度が全国３位であるということは米軍は沖縄を占領していないということだ。そもそも民主主義国家であるアメリカが沖縄を占領することはない。復帰前は沖縄を米軍が占領していたのではない。米国政府が統治していた。米民政府は沖縄に選挙制度を導入し、立法院を設立し、法治主義の社会にした。統治していた米民政府は沖縄を民主化していったのである。復帰する前の米民政府が統治していた沖縄は民主化していったのである。

本土復帰した現在の沖縄は日本の地方自治体であり日本の法律が適用されている民主主義社会である。米軍が県民の生活に介入することは一切ない。むしろ、基地　の外に居る時の米兵には日本の法律が適用されている。米兵は日本の法律を守らなければならない。日本国家の地方自治体である沖縄は平和であり、幸福度は全国で３位である。

日本政府と米政府が沖縄を軍事植民地にしていると妄想しているのが世界の識者「辺野古ノー」を宣言している　ストーン監督ら４００人である。彼らは日本、米国を帝国主義国家とみなしているようだ。ひどい妄想である。
　妄想の中にいるストーン監督たちは辺野古移設は日米両政府が沖縄を差別し、沖縄の軍事植民地化を強化するためであると思い込んでいる。妄想に取りつかれた「辺野古ノー」の有名人たちは、
「バイデン大統領、岸田首相、そして米国と日本の市民へ、私たちは沖縄差別を止め、沖縄の軍事植民地化に終止符を打たなければならない。その第一歩は、総工費65億米ドル以上、完成までに10年以上かかると予想されている辺野古・大浦湾での新基地建設を中止することである。
今こそ正しいことをしよう」
と宣言文で呼びかけている。妄想に取りつかれた有名人たちの夢遊病の宣言である。宣言は政府の辺野古移設計画に影響は全然ない。「辺野古ノー」の宣言には宣言ノーのやまびこが返ってくるだけだ。

　島袋名護市長が辺野古移設に合意し、仲井真知事が埋め立てを承認した時に辺野古移設は決まった。政府は決まったことを実行しているだけだ。辺野古移設を止めることはできない。