処理水放出が始まった　国内の風評被害はないと予想する

福島原発処理水の放出がはじまた。風評被害問題、政治問題などがマスコミで賑わっている。一番肝心なことは福島海産物の売り上げである。風評被害で売り上げは下がるか、それとも風評被害はなくて売り上げは現状維持か。それが問題だ。

福島のいわき市のふるさと納税は急増しているという。処理水放出時期決定後６日で４倍になった。
東京電力福島第１原発の処理水放出に伴い、福島県いわき市へのふるさと納税が２２～２７日の６日間で計９１５件と通常の４倍近くに急増したことが２８日、分かった。寄付した９割の人が、市内の業者が製造した水産加工食品などを返礼品に希望。「魚を食べて応援したい」「風評被害に負けないで」とコメントを寄せている。

在日台湾人団体、日本の漁業者や水産物への応援を呼びかけ 「中国の暴挙に反対」
在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」は２７日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表した。「日本の水産物をたくさん消費して中国政府のむちゃくちゃな暴挙に反対」するよう求め、世界各地の台湾人に対する積極的な情報発信を促した。
東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が２４日に開始されたことに触れ、国際安全基準を満たしていることを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が結論付けた「包括報告書」が公開された上で行われているものだと説明。十分に安全が保証されたものであるにもかかわらず、中華人民共和国が日本に対して各種ＳＮＳを通じて理不尽な抗議を行い、加工品を含む水産物の輸入禁止を一方的に決めたと非難した。
在日台湾人は安心して日本の食材を食べているとし、「決して中国政府が主張する放射能の危険はありません」と強調。「われわれ日本に在住する台湾人は、日本政府および日本のあらゆる漁業、水産加工業者が生産する食品を支持します。安心が保証された日本の水産物を応援致します」と表明した。
台湾は２０２２年２月までは福島県産の魚介類を輸入禁止にしていた。福島の原発事故に厳しかった台湾が処理水放出しても輸入を続けるし、在日台湾人も応援している。
６月の世論調査では７０％以上が風評被害がでるという予測であった。しかし、予想以上に国民の汚染処理水に対する理解は広がっている。国内の風評被害は０に近いと予想する。

汚染処理水放出に反対している共産党、社民党、立憲左翼の反対運動の勢いは弱い。集会の写真を見ればわかる。参加者が少ない。

福島第一原子力発電所周辺で採取した海水の検査が続き、汚染されていないことが明らかになっていけば共産党など左翼への支持は下がっていくだろう。