ＬＧＢとＴは違う　ＬＧＢ法とＴ法に分けるべき　ＬＧＢ法は問題ない

ＬＧＢＴとは
Ｌ=レズビアン（女性同性愛者）
Ｇ＝ゲイ（男性同性愛者）
Ｂ＝バイセクシュアル（両性愛者）
Ｔ＝トランスジェンダー（生まれた時に割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人）

である。ＬＧＢは二人の関係の問題である。二人の生活は自立していて他の男女との生活に関わることはない。だから、社会的な問題はない。ＬＧＢを嫌い差別する人はいるが、それは個人の思想の自由であって差別行為がＬＧＢへ直接影響与えるものでなければ許される。しかし、差別行為をすれば警察、裁判に訴えればいい。

日本で同性結婚が認められていないのは差別であり、違憲であると主張し、２０１９年２月１４日に同性婚を求める１３組の同性カップルが国を相手取り一斉に提訴した。
２０２３年５月３０日、名古屋市中区の名古屋地裁は同性婚を認めないことは憲法に違反すると判決した。同性婚は憲法に違反していないと名古屋地裁は判断したのである。憲法違反であるとの判決もある。合法であろうと違法であろうと他人の生活に支障をもたらさない。ＬＧＢの人間の問題である。Ｔを除外したＬＧＢ法案なら成立させることができるはずだ。ＬＧＢ法案が施行されても差別される人間はいない。世の中はほとんど影響しない。

Ｔのトランスジェンダーは違う。医学的には男性でありながら心は女性の人間が医学的にも心でも女性と同一視することはできない。医学的に違うのだから心が女性であろうと１００％の女性ではない。５０％だけの女性である。
裁判では同性婚を認めていない現在の法律は「（憲法）２４条２項に違反する」そして「１４条１項に違反する」と述べた。

２４条２項
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
日本国憲法第１４条１項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
今回の判決は国民の平等を重視した判決である。２４条１項は、
　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。２４条１項の「両性」が婚姻の絶対条件なのである。２４条２項「１４条１項は結婚に男女の差別があってはいけないという男女平等を強調したのであって、同性については述べていない。２４条１項で結婚の性の問題はすでに述べてある。
　１項で同性を否定するとは書いていないから憲法は同性も認めているというのは屁理屈である。
　同性の結婚は憲法改正が必要である。ＬＧＢ法を主張するなら憲法の間違いを指摘し、憲法改正を目指すべきである。

ＬＧＢ法は制定可能である。しかし、Ｔは無理である。制定すれば多くの問題が噴出する。
ＬＧＢとＴの決定的な違いを指摘する専門家、政治家はいないのか。