維新の会は市民の望む政治改革をやる　だから支持が増える　そこに注目するべき

　マスコミは維新の会は大阪の地方政党と見ていた。維新の会が大阪以外に拡大していくことを予想していなかった。ところが、周期院選挙、参議院選挙そして全国地方選挙で維新の会は議員を増やしていった。全国世論調査では支持率が立憲民主よりも高くなった。マスコミは支持率が上がった事実を報道するだけで、なぜ、維新の会の支持率が上がった原因を説明しない。いや、できない。

〇地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は９日、市議会の議員定数を現在の８１から１０前後削減するため、１８日開会の定例市議会に条例改正案を提出する方針を明らかにした。維新は過半数の議席を有しており、可決される見通し。

〇５月９日、大阪府は高校の授業料無償化についての案を示しました。案の提示を受けて、吉村知事は「家庭状況に関係なく行きたい学校に行かせることは、社会にとって重要」などと話しました。

〇高校の授業料について大阪府が５月９日に示した案では、来年度の高校３年生から所得制限を段階的に撤廃し、２０２６年度には全学年を対象として公立・私立ともに無償化するということです。
高校の授業料をめぐっては現在、年収910万円未満の世帯を対象に国や府の補助があり、私立高校が無償となるのは年収５９０万円未満の世帯と年収５９０万円～８００万円で3人以上子どもがいる家庭のみが対象になっています。
吉村知事はこうした所得制限の撤廃を公約に掲げていた。
〇自民党の高木毅、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は１５日、国会内で会談し、衆院の常任・特別委員会の委員長に開会中、１日６０００円が支給されている手当について、廃止する方向で合意した。今後、衆院議院運営委員会で他党も交えて議論し、正式な合意を目指す。
両氏は、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関しても、使途公開などの議論を早期に再スタートさせる方針で一致した。
委員長手当の廃止や旧文通費の使途公開は国会改革の一環として維新が強く主張してきた。会談後、遠藤氏は記者団に「物価高、エネルギー高で、国会だけは現状のままかという声は大きい。国民に負担ばかり強いることはあってはならない」と強調した。

　維新の会は市民生活がよくなるための政治改革をやり続けている。だから維新の会は支持率が高くなっているのである。市民、国民が望む政治を維新の会は追及し続けている。
　維新の会の政策は大阪だけに通用するものではない。全国に通用する。全国の市民が維新の会の政治姿勢を知れば支持するようになる。維新の会は確実に全国区政党になる。